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前原誠司民主党代表選出馬なら、大震災が近いとアメリカの資本家たちが考えているということだ 8月22日夜、つまり今夜にも、前原誠司が民主党代表選挙へ出馬を決める様子だ。彼が表舞台に立つときは何らかの役回りが与えられていることが多い。ライブドアの株を巡って外資が大規模な売り逃げをやった時、その真相解明どころか、外資が売り逃げをやったと言う事実そのものをマスコミから消し去る工作として永田メール事件が起こされたのが前原誠司が民主党代表だったときだ。同様に、尖閣諸島での中国漁船だ捕事件は、岡田克也・前原誠司が自らは民主党の中枢を占めるために海保にやらせ、現実には、主にアメリカ軍部の意向により中国へ尖閣諸島の実効支配権を引き渡すことが計画されていた事件だ。 多分、今度は前原誠司が首相になり、ドル買い円売りの大規模介入に始まり、円安から輸出企業の景気回復、株投機へと日本社会を動かしていこうと言うことのはずだ。そうやって日本の株価を一時的にあげ、外資が売り逃げをしようというのだろう。 日本国債の格下げが一部の格付け会社により検討されていると言うのも同様な目的のためであるはずだ。日本の金融機関は多量の日本国債を保有している。格下げになれば日本の金融機関から預金を引き出して株に振り向けようと言う動きが出てくるはずだ。 そして、その次に東海地震なり福島第一原発直下でのM6程度の地震なりが起こって、本格的な日本壊滅が始まるのだ。その時、日本は持っている米国債を売ることが出来るだろうか？国際金融秩序を壊さないためとか口実をつけて、市場で売却をするのではなく、米国債を担保に資金をアメリカの連邦準備銀行から借りると言うようなことをやるのではないだろうか。そして、当然ながら、日本は資金の返却などできず、数年から十数年で担保にした米国債をアメリカに引き渡すことになるのではないだろうか？その頃には、日本の国土は原発震災による放射能汚染で極度に疲弊しているはずだ。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜642＞＞
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