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１．原発震災と世界同時危機の文明史的な位置付け
失われた20年、リーマンショックと政権交代後は、普天間・尖閣・TPPや「税と社会保障の一体改革に、3.11.から原発震災が加わり、国際的な財政金融危機が深刻化して円高が進み、政治の貧困が極限を迎えている。
菅首相・民主党だけではない。自公始め野党の支持率も低下し、支持政党無しの無党派が第一位を占めている。こうした政治の混迷は、アメリカ・EUを含め、内外共通ではないだろうか。
人類は、技術文明と世界同時危機の両面で、歴史的な転機を迎えている。だが、そこには有効な変革モデルを欠くという、理念と政策の貧困がある。それは、与野党の政策理念が、後述する第一象限の「グローバル化・経済大国」に区分され、新自由主義とケインズ政策の枠組みから脱出できていないからだ。
原発震災の復興特区、政府によるパニック予防の事故情報隠蔽、避難方策、安全指示基準、工程表、除染、賠償スキーム、復興財源などの論議も、グローバル化と集権体制が基軸にある。
原発を含むインフラ輸出と、原子力ムラは、その象徴だ。これに対し、脱原発のエネルギー転換と、共同体自治の関連が指摘されている（宮台真司・飯田哲也『原発社会からの離脱』）。それは、ドイツ「緑の党」のエコと地域主権に学ぶものだ。
そして日本にも、第四象限の地方議員による「みどりの未来」がある。だがグローバル化と地域主権は、両立しうるだろうか。ドイツを始め、EUはユーロ危機の中にあり、ノルエーでは外国人労働者移住に反発しテロが起きた。中東アラブ諸国の民衆蜂起にも、同じ底流がある。
これに対し、第三象限の「自立と共生の日本」に、＜日本・アジアモデル＞を提起したい。住民主権、活かし・つなぐ「ムラ社会」、なでしこジャパンの「上から目線から横から目線へ」だ。
20011年7月に、「日本型国家を作る会」という超党派の議員グループが発足した。国民投票の活用や、新自由主義に対し渋沢栄一に立ち帰った市場経済を目指すと言う（11,6.23.BSフジLIVE PRIME NEWS )。こうした動きに、「自立と共生の日本」の芽生えを期待したい。
一方で、第二象限の「美しい国」に、周知の富国強兵の日本、経済大国、日米基軸、負の「ムラ社会」を位置付けてよいだろう。侍ジャパンには、武士道と士農工商社会が背景にあるのだ。
ここから、国民が選ぶ「国のかたち」の選択肢が見えてくる。
第一象限 「グローバル化・経済大国」
自・公；経済大国、貿易立国、公共投資、新自由主義（構造改革・規制緩和）、
財政再建（自助・共助・公助）、日米基軸
民：「友愛の日本」、社会保障（コンクリートからヒトへ）、第三の道（新自由主義とケインズ政策）、新成長戦略、社会保障と税の一体改革、日米基軸
みんなの党：行革、埋蔵金、市場開放、「地域主権型道州制」、日米基軸、
社民・共産：社会保障、格差是正（ケインズ政策、所得再分配）、護憲・平和
国民新：保守、ケインズ政策
第二象限 「美しい国」
「美しい国」：（立ち上がれ日本）、富国強兵の日本、経済大国、日米基軸、負の「ムラ社会」
第三象限 「自立と共生の日本」
「自立と共生の日本」：＜日本・アジアモデル＞、住民主権、活かし・つなぐ「ムラ社会」、「日本型国家を作る会」（議員グループ）
第四象限 「みどりの未来」
「みどりの未来」（日本にも「緑の党」）：「エコロジカルな知恵」、「社会正義」、
「参加型民主主義」、「非暴力」、「持続可能性」、「多様性の尊重」、
２．「自立と共生の日本」の政策課題・政治理念（「みどりの未来」みど りのアジェンダ（行動計画）・六つの政策目標）
「自立と共生の日本」の政策課題（みどりのアジェンダ）
フクシマは、放射能被害やエネルギー選択だけの問題ではない。そこでは、「産業革命以来の技術文明による高い生産力と、市場経済のグローバル化という、西欧が主導した近代モデルの基軸」が問われている。
地球環境の破壊、経済・社会・政治の貧困が激化した。モノとカネ、実体経済と金融の乖離、財政破綻である。リーマンショック、米国債格下げ、EUの財政・通貨危機、円高・世界同時株安などだ。ノルエーのテロ・アラブの民衆蜂起などの社会不安と犯罪も深刻化し、欧米型近代が歴史の転機に立っている。
これを変革する＜日本・アジアモデル＞、ヒト・モノ・カネの仕組みを提起する。
①環境とエネルギー（脱原発の地球温暖化対策）
流域圏で、山と川と海、田と畑を活かし・つなぎ、エネルギーと生活経済、仕事と暮らしの地域循環を再構築する。小水力・海流・潮流・バイオ・風力・地熱・太陽光（熱）利用と、スマートグリッド、発送配電の再編分離を結び、固定価格買い取り制度を、域境課税と連関した政策価格の仕組みに進展させる。
② 技法変革、商品・産業連関と価格連鎖、地域財政・金融政策（ケア・フード ・マネーは地産地消）
地域資源と住民を、活かし・つなぐ農林漁法・商工法の技術変革、作目・商品・産業連関と価格連鎖、産業集積、これを支える自治体の地域社会事業移転、域境課税、金融支援、ケア・フード・マネーの中身と限定を問う。
③ 農と食文化を、地域経済・社会の枠組みの軸に（食は自給率アップで安心確 保）
作目・商品・産業連関と最低賃金・生活保護が主軸の下支え政策価格体系構築、関税・為替と基軸通貨改革、自給率目標は、政策として機能せず、域内優先の域境課税を。
④ 仕事と暮らしの下支え（すべての人に生存権の保障）
流域圏別の最低所得保障、商品の価格と最低賃金・生活保障水準が均衡・連関する、下支えの政策価格体系を構築し、関税・為替と基軸通貨体制を改革、最低所得保障（地域別）、医療、介護、子育て、教育、住まいなどを、住民主権の地域コミュニティーが担う。
⑤ 活かし・つなぐ技法と社会の変革（雇用のわかちあいでスローライフ）
自然と人間優先の仕事と暮らし、活かし・つなぐ技法と社会（家族・地域・企業・政府）変革、下支えと均衡が基軸の仕組み、現場力と地域主権、上から目線から横から目線へ。
⑥ 地域主権の税と社会保障改革（公正な税負担で社会保障の充実）
地域主権で、仕事と暮らし、商品価格・最低賃金・生活保障を下支えと均衡の基軸に、生活保障を社会保障の主軸にする。また企業の法人所得税、家計の給与所得税などを主体に、税源を利潤・利子・地代に集約し、消費税・相続税・固定資産税など資産課税を廃止する。そして法人税に研究開発・職場福祉・社会貢献、給与所得税に環境・育児・教育・健康・医療・介護の費用控除制度を設ける。環境税・排出権取引制度に疑問。
⑦ 日本独自のイエ家族・ムラ共同体を再生（シングル社会＆多様な家族）
日本独自のイエ家族（直系単婚）・ムラ共同体（集落）を再生し、これを軸に自立と共生の新たな絆で結んで、住民主導・地域主権の流域圏社会を再構築する。
⑧ 異文化社会との共生（多文化共生のフェアな社会）
自立と共生の平和友好・互恵補完貿易の歯止め、経済・社会・政治のボーダーを再構築する。
⑨ 風土文化と社会の歴史を継承し、住民参加の選挙制度改革（誰でも立候補で きる選挙制度）
流域圏を軸に、一票の格差是正を超え、連邦制国家に組み替えて、風土文化と社会の歴史を継承した、住民参加の選挙制度に変革する。
⑩ 地域コミュニティーと自治体機能のリセット（住民自治の徹底）
自治体事業を、住民主導の運営主体に移譲し、住民自治を復権する。
⑪ 周辺国の自治体と連携し、＜日本・アジアモデル＞を提起（共に生きる北東 アジア）
流域圏毎に、臨海周辺国の自治体と、ヒト・モノ・カネの連携を強化する、日本・アジアモデルを提起する。
⑫ 自立と共生の流域圏世界（公正と連帯のグローバル社会）
通貨取引税と関税・為替を連動させる、新国際通貨体制と基軸通貨を提起する。
「自立と共生の日本」の政治理念（みどりの未来、６つの政策目標）
「風土と歴史、仕事と暮らし」（「エコロジカルな知恵」）
自然と人間の復権と共生、活かし・つなぐ、敬天愛人、多神教社会
「社会規範」（「社会正義」）
自立と共生、バンドン宣言
「現場力と地域主権」（「参加型民主主義」）
自立と共生のイエ家族・ムラ共同体再生、上から目線を横から目線に、現場主導・地域優先の企業システムにチェンジし、流域圏を軸に地域主権社会を構築する。
「和と連携」（「非暴力」）
活かし・つなぐ、和と連携の住民参加。なでしこジャパンのフェアープレイ賞
「下支えと均衡の同心円型モデル」（「持続可能性」）
地域資源と住民を活かし・つなぎ、商品・産業・賃金・家計の下支えと均衡で質と量を高め、フローとストック、価格・費用と収益を統合する同心円型モデル
「穏健で開かれた保守社会」（「多様性の尊重」）
地域文化と社会の伝統を継承し進展させる、穏健で開かれた保守社会を再構築する。
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