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進まない東北被災地の復興、民主党新代表選挙はこれとどう向き合うか 東北地方の復興が遅れている。理由は大きく分けて二つあるようだ。一つは千年に一度というような大型自然災害にどう取り組むかの方針が決まらないこと。もう一つは原発震災リスクの評価ができないことだ。 「津波防災まちづくりについて」と言う提言が7月31日付で出されている。http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/6/2-4.pdf でそれを見ることが出来る。これによると、「津波防災まちづくり制度」を創出し 、全国で活用可能な一般的なものとするとしている。しかし、平成23年８月末 「震災を踏まえた社会資本整備のあり方」の中間とりまとめを予定していて、やっと年内に 「新たな社会資本整備重点計画」の答申が出される予定だという。それだけ今回の災害の規模が大きく、対処の方針が決まりにくいと言うことだ。 原発についても、北海道の泊原発が本格営業運転再開するなど、原発継続の動きが表面化しつつあり、今後起こり得る原発震災についてどう向き合うのか、あいまいなまま311の震災前の状況へ戻ろうとしている。原発の耐震性の問題はあいまいなままだ。福島第一原発が311の地震でどのような被害を被ったのか、震災直後の、津波が来る前の原子炉の状況はどうだったのかなどの基本的なデータが公開されていない。そもそも、核燃料サイクルをどうするか、もんじゅを存続するのか、使用済み核燃料の地層処分は実現可能かなどの諸問題もまったく手が付けられていない。更に大きな問題は、福島第一原発事故により汚染された地域をどう扱うかがはっきりしないことだ。福島市をはじめとして年間被ばく量が1ミリシーベルトを超える地域はかなりあり、現状では百万人程度が居住している。 福島第一原発事故の放射能の影響は今後顕在化していくだろう。3月に妊娠初期であった胎児が生まれてくるのがこの秋だ。つまり、秋口から来春にかけて原発に対する世論が再度厳しくなっていくはずだ。しかし、多分、それに対して、何らかの予防措置が既にとられつつあるのだろう。首都圏150か所の放射線量調査を市民団体が行ってその結果を公表したがマスコミはほとんどそれを報道しなかった。こうやって広島・長崎の原爆被害が隠ぺいされたように直接の当事者以外は福島第一原発からの放射能漏れの被害が分からないように隠ぺいされていく。 ただ、今回の事故は二つの違いがある。広島・長崎の原爆被害はその影響があまり大きくなかったが、福島の事故はその数十倍から数百倍の規模で広範囲に被害が今後数十年間出てくるはずだと言うこと。もう一つは広島・長崎は終戦によりその被害が繰り返される可能性はゼロになったが、福島はそうではなく、福島第一原発自体が再度大きな事故を起こす可能性も、日本全国にある原発が直下型の地震で大規模な震災に至る可能性も、ともかなりな高率になるということだ。 特に問題なのが静岡県にある浜岡原発で、現状で運転が停止しているが使用済み核燃料や使用中の核燃料が大量に保管されている。浜岡原発の直下で起こるとされる東海地震は、地面が数メートル跳ね上がったと言うほど大規模な地震であり、起こってしまえば浜岡原発が非常に大規模に放射能漏れを起こすことは目に見えている。首都圏全体は地震による被害を受けた後、半日程度で全体がかなりの程度放射能汚染されてしまうのだ。原子炉本体が大きく破壊されるはずで、そこから排出されるのはヨウ素やセシウムといった揮発性の元素だけではなく、プルトニウムやウランといった主にアルファ崩壊する元素もかなりの量が飛散するはずだ。更に、福島第一原発から漏れた放射能はその大部分が太平洋上へ流れたが浜岡原発から漏れる放射能はその大部分が関東地方を直撃する。つまり、浜岡原発事故が起これば、文字通り日本は破滅なのだ。 だから、どんなに問題を隠ぺいしてもそれで事態が収まるわけではない。まず考えるべきは津波にどう対処するかではなくて、原発をどうするかという問題だ。原発を廃止して使用済み核燃料についてはある程度の規模の地上保管施設を複数地震のあまり来ない地域に作りそこに集中的に保管するしかない。 原発代替えのエネルギーが次に問題だが、なるべく早い時期にその地域地域で自然エネルギーのベストミックスを考え、基本的には天候による影響を受けない地熱発電を中心に据えて、その開発を進めていくしかない。 東北の被災地復興は以上のことがまず決まらないと計画の立てようがない。民主党の代表選挙、つまり次期首相選びはこれらのことを論点として挙げることが出来るのだろうか？ 更に超高齢化をしつつある社会をどうしていくのか、人口規模の維持をしながら一定の産業を起こしていくにはどうしたらいいのか、または、村落などの存廃をどう決めていくのかなどの、より基本的な問題がある。今まではこういった問題に対してほぼすべて根拠の薄弱な楽観論で対処をしたり、または、単に問題の先送りをしてきただけだ。 円が1ドル75円95銭を記録したと言う。しかし、幾らの円買いがどのような勢力によってされ、どの程度のドル売りが誰によってやられたのかと言う報道は全くない様子だ。誰によってと言う部分は分からなくてもどの程度の資金が動いたかは分かるはずなのだが。 現代の社会は作られているのであり、自然に出来上がっていくものではなくなっている。誰がどういった目的で何をやろうとしているのか、まずそれを自ら理解し、広く一般市民へ伝えることが出来るリーダーが必要だ。民主党の新代表を選ぶ選挙は今月29日、つまり9日後に行われると言う。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜639＞＞
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