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まだ「こんなこと」を産経はいっているのか。
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2011/08/20 09:12 日々雑感
小沢氏に対する「政治とカネ」なる破綻したプロパガンダのフレーズをいまだに新聞紙上に見ようとは思わなかった。いかに愚劣な捏造だったか、判決を待つまでもなく常識的な判断能力があれば解る類の幼稚なものだ。今はやりの推理小説家が粗製乱造する小説ですら用いないようなレトリックに、この国はマトモな大手マスコミが血道を上げて囃し立て小沢氏を誹謗中傷した。その罪深さに恥じ入って筆を折り、何人かの言論人が晴耕雨読の暮らしか出家して俗世間と縁を切ったかと思ったが、いまだに大きな顔をしてテレビで解説している。この国のジャーナリズムはどうなったと眦を決するまでもなく、それ以前の人として真っ当な「良心の呵責」は死語になったのだろうか。
政権党の代表として首相になるべき政治家を徹底して根拠なき誹謗中傷で貶め、挙句の果てに法的位置付すら疑わしい「検審会」の幽霊委員による議決によって「起訴」されるという前代未聞の事態を演じている。これを異常と思わないこの国の世論に恐怖を感じる。いつからこの国は大手マスコミの捏造された「煽り」でいとも簡単に一政治家を貶めて恥じない暗黒国家に成り下がったのだろうか。マトモな言論人は死に絶え、マトモな法学者も絶滅して、残っているのは口から出まかせの大手マスコミによる操作された世論なる「君主」の君臨する全体主義国家のようだ。
かろうじてネットの中に存在する良識と常識的な判断が大きなうねりにならない限り、この国は大手マスコミによる捏造された世論によって、国民以外の一握りの勢力によって乗っ取られたまま国そのものも乗っ取られてしまいかねない。
この国に横溢する自虐史観がその大きな兆候だ。半島や台湾の併合時代を「植民地時代」と呼んで恥じないテレビの解説者たちの存在に日本が壊れていると感じないでいられない。
この国はおかしくなっている。欧米諸国でどの国が「植民地主義国家〇〇」「帝国主義国家〇〇」とテレビでMCが言い続けている国があるだろうか。たとえば中国を訪問した英国首相が米国大統領が仏国首相が露国大統領が「ある歴史の一時期貴国を侵略したことを謝罪する」とコメントを発表しただろうか。
歴史をいつまでも蒸し返して言及するのは潔さではない。かの国に阿ることに過ぎない。本当に謝罪するからこそ、日本は近隣諸国にODAを実施し、巨額な円借款を実施してきたのだ。税を使ったそれらが国民総意に基づくものなのは言を俟たない。それを更に言及するのは「自分だけが良い子」になろうとする下種の発想だ。
小沢氏に関して大手マスコミは素直に『謝罪』すべきだ。既に結論は出ている。公判もまだ始まらず判決は更にまだだが、国民は既に検察と大手マスコミのタッグチームによる捏造だったと知っている。そのことに口をつぐんだまま、大手マスコミの代弁者たる解説者がシレッとした顔をして何を話そうと「今度は誰のエージェント」としてのコメントなのか、と勘繰るしかない。信を失ったのは政治家だけではなく大手マスコミをはじめとした社会全体だ。いかに大きな罪を犯したか、言論人は自省しなければならない。
◇
【主張】民主党代表選 耳疑う小沢氏処分の解除
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110820/stt11082003040000-n1.htm
2011.8.20 03:04 産経新聞
月内にも行われる民主党代表選をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分の解除を求める意見が出ている。政権政党として耳を疑う。
党実力者の輿石東参院議員会長が「新代表の下で、凍結なり解除することが望ましい」(18日)と主張したのに続き、代表選出馬の意向を表明した海江田万里経済産業相も19日、「民主党の持つあらゆる力を結集すべきだ」と処分を見直す考えを示した。
民主党は今年2月、「法に基づき国会議員本人が起訴された事実は重い」として小沢氏の党員資格停止処分を下したばかりだ。具体的には判決確定まで党の役職に就けず、公認や活動資金も得られないなどの内容だ。いったい、どんな理屈をつければ代表選実施が処分解除につながるのか。党のけじめをつけたのではなかったか。
強制起訴の裁判も進んでいないのに、党倫理委員会などで検討を重ねた正式決定の変更を安易に論じる状況そのものが、党への信頼をさらに失わせている。
海江田氏は19日、小沢氏と会って代表選で支援を要請した。「政治とカネ」は、民主党が国民の信を失った大きな原因の一つだ。それを軽視して、代表選で数の力を持つ小沢氏を頼るのは、信頼回復に逆行するものでしかない。
小沢氏は、自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で元秘書ら3人が逮捕・起訴され、虚偽記載は20億円を超えた。小沢氏自身も衆院政治倫理審査会に出席する意向を示しながら応じないなど、国会や国民に対する説明責任を果たしてこなかった。
党にとどまり活動することは認めたが、政治的・道義的責任の重さを考えれば、本来なら離党勧告や除籍処分とすべきだった。
党内では、東日本大震災発生後から「小沢氏に復旧・復興などの役割を与えるべきだ」との声が出始めていた。代表選後の新体制に絡めた処分解除論は、小沢氏の復権を視野に入れたものと映る。
小沢氏の問題だけではない。菅直人首相も、外国人からの違法献金や北朝鮮と関係の深い政治団体への不適切献金の問題を抱えながら、真相を明らかにしない。退陣でうやむやにできると踏んでいるのだろうか。政治とカネをめぐる問題のけじめこそ、代表選で改めて問われなければならない。
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