http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/259.html
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http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_23.html
「沖縄の人はゆすり名人」で名を馳せた邪悪の塊の如き顔つきの極悪米国人ケビン・メアが、望まれてもいないのにまたまた来日中。新著『決断できない日本』のプロモーションを兼ねての来日だろう。今のままでは日本人に印象が悪すぎるので、本が売れない。「調査もせず更迭」という言い訳来日の意味合いが強そうだ。どうせ、著書の中では、ボロクソなのだろう。アーミテージ＆ジョセフ・ナイの日米同盟vs中国・北朝鮮 アーミテージ・ナイ緊急提言』の二番煎じといったところか。両書とも文藝春秋だ。
（一部省略）
「調査もせず更迭」と訴え＝沖縄ゆすり発言で−米国務省に不満・メア前日本部長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700724
沖縄県民侮辱問題で更迭されたケビン・メア前米国務省日本部長は１７日、「沖縄の人はゆすりの名人」と語ったとされる報道について事実ではないと改めて否定するとともに「事実も調査せずに更迭された」と国務省の対応に不満を表明した。都内で時事通信に語った。
メア氏は、侮辱問題の報道を受け「ルース駐日大使とスタインバーグ国務副長官（当時）が、騒ぎが長引くことを恐れた」と説明。これに対し「はっきり『事実ではない』と言わないとかえって（騒ぎは）長引くと主張したが、逆に『マスコミと接触するな』と命令された。大間違いだと思った」と経緯を語った。
かつて駐沖縄米国総領事も務めたメア氏は「沖縄戦では住民の４分の１が亡くなっている」と述べ、歴史を見れば基地を拒絶する気持ちも理解できると語った。ただ「沖縄では何かあると反射的に『基地強化』『基地恒久化』『負担増』と三つの言葉が繰り返される。反射的に反対するだけでは具体的な問題を解決できない」とも訴えた。
これに先立ちメア氏は、東京・紀尾井町の文芸春秋本社で記者会見し、侮辱発言の記事は(1)２０１０年１２月のブリーフから２カ月半後に学生が作った「発言録」を基にしている(2)この学生らは１２月の来日時、記事を執筆した記者宅に宿泊していた−などと指摘し「倫理的におかしい」と批判した。会見は同氏の新著出版に合わせて開かれた。（時事）（2011/08/17-19:55）
米国務省の前日本部長「日本は防衛費増額を」
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E3848DE3E5E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
米国務省のメア前日本部長は17日、都内で記者会見し、日本を取り巻く安保環境について「中国の脅威は増している」との認識を示した。そのうえで「防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）１％以内という制限をなくすべきだ。ミサイル防衛網の整備などが必要だ」と強調した。沖縄の人は「ごまかしの名人」などと発言したとされる問題で、３月に日本部長を更迭されたメア氏は「発言は事実ではない」と語った。
米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110817-OYT1T00872.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。
元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。９万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。
メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。
米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
（2011年8月17日22時30分 読売新聞）
【櫻井よしこ 菅首相に申す】メア発言の真意
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/plc11031003020005-n1.htm
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。
（１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。
（２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
（３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。
（４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。
（５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
（６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。
問題にされたのは（５）の発言である。「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、３月８日の沖縄県議会の抗議の決議も、至極当然である。
それにしても、なぜこのような発言になるのか。氏の滞日歴は２０年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。２００９年までの３年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。
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