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『日本に幽霊が出る。大連立という幽霊である』実現するとは思っていない人の方が多いだろうが、瓢箪から駒のたとえもある。潰すべきものはきちっと潰しておかなければならない。幽霊さんには早々に成仏してもらおう。大連立に前向きなのは、仙谷一派である。仙谷、岡田、野田、玄葉、前原らが主要メンバーであろう。
枝野が奇妙なほどなりを潜めている。菅内閣の官房長官であるところから、動くに動けないのかもしれない。しかし、静かにしていられる男ではない。いずれチョロチョロ動き出すだろう。菅とともに小沢排除に力を注いできた連中にとって、菅をはずすことはこれまでの力のバランスを崩すことになる。その穴埋めが、野党自民党との連立である。彼らだけでの政権運営と小沢排除の両立は不可能である。
小沢と手を組むぐらいなら自民党と手を組んだ方がいいと彼らは思っている。総理の座を渡してもいいとまで思っている。彼らの大連立は国を滅ぼす。与野党共に議員の質が悪すぎる。やくざの大連合のようなものである。どんな政策でも法律でも利益交換で実現してしまう。『これを通してくれれば、あれを通してやる』すべてが舞台裏で決まってしまう。
大連立のもとでの国会審議などあってなきがごとしである。野党の質問時間など微々たるものになる。国会でのスキャンダル追求も爆弾発言も姿を消す。権力に対する批判勢力がこの国から姿を消す。マスコミに少しでも権力に対する批判精神と能力があればまだ少しは救われるのだが……。この国のマスコミに批判精神の欠片もないことは周知の事実である。すでに今から大連立の後押しをしている。マスコミがまともなら、大連立など一笑に付されて消えてしまっているだろうに。
たとえば、朝日新聞のバカ社説がある。
終戦に思う―今、民主主義を鍛え直す 2011年8月14日
朝日新聞が設けた「ニッポン前へ委員会」の神里（かみさと）達博委員（東大特任准教授）は原発事故の真因として「原子力について民主的な熟議を怠ってきた」とし、「閉鎖的な専門家システム」と「大半の国民の無関心」という共犯関係によって生じたと指摘している。国を守る力もエネルギーも必要な機能だ。しかし国民が自らの生命や財産まで官僚や専門家集団に委ね、ある時は傍観、ある時は狂奔した。この人任せと無責任が、度重なる失敗の根底にあるのではないか。
朝日は、失敗の根底にあるのは、私たち国民の「人任せと無責任」だという。しかし、わたしたちが無責任なのか？私たちは、税金を払ってこの国の経営を政治家や役人に委託している。私たちには四六時中議員や役人の監視をしている余裕はない。多くの人はそれをメディアに期待して、新聞等の購読料を支払っている。
＊＊＊＊生命や財産は、国民一人一人が守り抜くという意思を持ち、その意思を実現できる人物を政治家に選び、働かせる。国民と政治家が問題の価値やリスクをチェックできる仕組みを作り上げる、すなわち民主主義を真っ当なものに鍛え直すしかない＊＊＊＊
お説ごもっとも、である。しかし政治家と国民をつなぐのはメディアである。メディアは政治家や役人をしっかり監視し、それを購読者に正確に報告しているか？鍛え直すべきは民主主義ではなく、メディアであろう。「健全で利害から独立したジャーナリズムが果たすべき責任と役割は重い」と朝日は言うが、その「健全で利害から独立したジャーナリズム」には、どこに行けば会えるのか？まさか自分のことではあるまい。
民主党代表選 大連立への道筋を主要争点に（8月16日付・読売社説）
民主党は鳩山、菅両政権による国政の停滞と混乱を反省し、野党と大胆に連携することで政治を動かさねばならない。菅首相の後継を選ぶ党代表選で、出馬の意向を固めた野田財務相が、自民、公明両党に連立政権への参加を求め、「救国内閣」を目指す考えを表明した。新政権の枠組みとなる大連立や野党との連携のあり方が主要な争点に浮上してきたのは必然だ。衆参ねじれ国会の下で政権運営を進めるには、自公両党など野党との連携は欠かせない。今回の代表選で問われるのは、野党から信頼を得られる新代表を選べるかどうかである。
こちらも又すさまじい社説である。大連立推奨、野田応援まっしぐらである。もしかして朝日の言う、「健全で利害から独立したジャーナリズム」とはこんな新聞のことなのか？戦前のマスコミについての知識をわたしは持ち合わせていないが、いい記事があったので一部を引用させていただく。
The journal 「高田昌幸の新聞社のデスク席から」
原発事故報道と戦前の新聞
>よく知られているように、戦前の言論統制は、当局による強圧的な統制が最初から幅を利かしていたわけではない。最初は各社の「自主的な判断」があった。自ら進んで「国策」に協力したのである。
> 同書（「新聞 資本と経営の昭和史」今西光男著）によると、１９３１年の満州事変直前、朝日新聞は社説で「国策発動の大同的協力」へ向けて「機運の促進」を「痛切に希望」すると書いた。同じころ、朝日新聞は社内の会議で、「国家ノ重大事ニ処シ国論ノ統一ヲ図ルハ当然」との結論が下されたという。
>この一億一心に民心を団結強化するためには真に国策を支持し､国民の向かうべき道を明示する良き新聞を普及することが､適切有効であることは今更論じるまでもありません｣（大阪朝日新聞取締役業務局長）
>ある全国紙の知人（デスク）も先日、「福島原発絡みでは、やばい話がいろいろある。でもデカすぎて書けない」という趣旨の話をしていた。「政府・当局」のお墨付きがない限り、こわくて書けないという。
どうやら当時のマスコミは、軍部の強権によって戦争推進記事を書いたのではなく、自ら進んで軍部にすり寄っていったらしい。まったく今と同じではないか！もしかすると今の方が悪いかもしれない。戦争が始まる前にすでに翼賛体制ができあがっている。
先の朝日社説の一節。
>経済産業省や電力会社は、地震国の真実に目を塞いだ。都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す。さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の「大本営発表」顔負けだ。
「大本営発表」を無批判に報道し続けたのはお前たちではないか！発表する奴が悪いので、報道する奴が悪いのではない？まったく恐れ入った新聞である。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-153.html
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