今更ながら官僚のやる事は姑息で汚く官僚の官僚のための金儲けだけ
事業仕分けで廃止になった補助金を形を変えて続行されるように画策
していたことが昨日発覚した。防衛省の防衛施設周辺整備協会なるも
のに天下りを毎年十数人を送り見返りに年十数億円を協会が得ていた
天下り連中はそれらの税金を山分け。奴等の高笑いが聞こえる。

なんとかならぬか　この税金搾取の連中　だれか本気で公務員改革を
出来る国会議員は　この日本には居ないのか

http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY201108160556.html 　

コメント
01. 2011年8月17日 12:18:27: VQ7RZBvhcY ・民主主義を標榜している先進工業国で、政府が使う金の額とその入手方法が、選挙で選ばれていない官僚たちによってすべて決定されているような国は、日本以外どこにもない。 ・(前略)しかし、問題は、これほど明らかなことなのに、日本の多くの人はなぜ、官僚の無能力が国に損害を与えている事実をなかなか認めようとしないのか、ということだ。 ・日本は世界で三位か四位の金のかかる軍隊を維持しているのだから憲法は辱められている、と同胞である日本の市民に警告する者がいる。 しかし最高法のなかで破られているのは、第九条だけにとどまらない。 一般の認識よりもっと大がかりに、しかも徹底的に破られている。 第十五条（公務員の選定・罷免権、全体の奉仕者性、ほか）、２０条（信教の自由、政教分離）、３８条（不利益供述の不強要、自白の証拠能力）、 ４１条（国会の地位、立法権）、６５条（行政権と内閣）、７６条（裁判官の独立、ほか）の各条はふだんは完全に無視されているようだ。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm さらに、このシステムをそっくり支えているのはだれか、と考えはじめると、日本の政治家が「金権政治」に道義的な責任があるという認識の妥当性は、ますます疑わしくなってくる。 　日本の構造腐敗についての論評はたいてい、それが独立した現象であり、主として政治家の問題であると論じる。政治家以外にもときどき容疑者とされる者はある。 　野心的で厚かましいビジネスマンがメディアの集中砲火を浴びるのだ。 （この著書が発売されたのは、ほりえもん逮捕より十年以上前） 　しかし、分析はふつう、そこで終わりになる。 「金権政治」をはびこらせるについて大きな役割を果たしている一大容疑者集団のことがすっかり忘れ去られている。 　それは官僚たちだ。 ・日本の市民たちは、この状況を真剣に考えてみなくてはいけない。 　市民には、政治家は信用できないなどと呑気に考え続けている余裕はない。本当は政治家を必要としているのだ。 　市民は、自分たちの政治家を、いま現にしていうように、こきおろして喜んでいる場合ではない。 　政治家だけが、日本の社会を閉じ込めている檻の鍵を見つけ、その扉を開けることができる。 『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著
02. 2011年8月17日 12:50:52: t6QpHqaprc ■「民主党は“官僚のオルタナティブ”を在野に求めよ」 http://synodos.livedoor.biz/archives/1529812.html ■民主党は官僚にだまされた？　「ヤメ官」による政策リポート 「子供手当て法は、なぜ毎年見直しが必要な『時限法』なのか――。」 「（時限法にすることで、毎年予算の支出を調整しようとする）官僚に民主党は騙された」 http://news.nicovideo.jp/watch/nw36720 ■政治主導にシンクタンク http://news.livedoor.com/article/detail/5548287/ ■機能しない政府に政策立案を独占させるな！ ▼世界最高のシンクタンクで感じること アメリカでは、政府が政策立案を独占しない。 “政府が使える政策”を考え抜くプロ集団に任せるのだ。 日本では、政策の実施、国会対策、政策立案まで整理されずにぐちゃぐちゃに霞が関が独占してやっている。 だから官僚が生産性の低いまま擦り切れる。 http://diamond.jp/articles/-/13570 ■日本になぜ（米国型）シンクタンクが育たなかったのか？（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員） http://www.murc.jp/report/quarterly/201102/30.html ご参考／民間シンクタンクに期待される役割とは http://www.murc.jp/report/quarterly/201102/01.html 脱官僚・政治主導の実現に何が必要かといったら、自前の政策を立案し、法律を書く技術屋集団です。 脱官僚というのは、官僚を利用しない、ということじゃない。 官僚に主導権を握られてしまう構造を変え、効果的に利用すると同時に、 官僚以外の回路も正しく作ろう、という話です。 そのためには、官僚以外のルートで設計図を作る作業が必要なシーンが必ず出てくるわけです。 でも、日本には霞ヶ関（中央官庁）と本石町（日銀）の官僚にしか政策技術屋集団がいない。 （「日本経済復活　一番簡単な方法」光文社新書より） 高橋氏は鳩山政権のこうした体たらくを、政治主導が実現できていないために、官僚に手玉に取られている結果だと指摘する。 そもそも鳩山政権が、総選挙で勝利した直後に「政権移行チーム」を作らなかったことが、 ボタンの掛け違いの始まりだったと高橋氏は言う。 いざ政権が発足すれば、日常の公務に忙殺されることはわかりきっていた。 政権移行チームはそうなる前に、新政権の意思や優先すべき政策を明確に打ち出し、 それに協力する意思のある官僚を枢要な地位に就ける意味がある。 政権発足後に政務三役で役所に乗り込んでいっても、多勢に無勢で勝負にならないからだ。 ところが鳩山政権の下、首相官邸を始め各省庁で働く秘書官や補佐官らは、いずれも自民党政権当時のままだ。 これでは政権交代の真価は発揮できないし、政治主導など実現できるはずがない。 もともと民主党はそのような状況に陥らないために、100人以上の国会議員を政府に送り込むことを公約していた。 しかし、政権の枠組みを決める場所になる政権移行チームが作られなかったため、 そのために必要となる国会法や内閣法の改正準備がまったく進まなかった。 その結果が、「古い道具のまま新しいことをしようとする」（高橋氏）ようなことになってしまった。(後略) http://www.videonews.com/on-demand/461470/001407.php http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100424-01-0901.html
03. 2011年8月17日 13:33:24: f8mKFKDSMU 投稿にも、 01.02さんにも 心から同意します。
04. 2011年8月17日 15:55:29: cZy3V4LNR6 防衛費を３割にすればよい。アメリカには国外退去させて５兆円以上の税金は国民の為に使おう。安保は関係ない。中国や北朝鮮が恐怖とマスコミ、財界の馬鹿既得権益者は煽るが、中国と北朝鮮と安全保障を締結すればいいではないか。今や中国は日本にとっても大切な国、中国もしかり。軍事衝突している暇は無い。北朝鮮とは中国の仲裁で金銭で過去を清算すれば良い。そして国交回復すれば恐怖は無くなる。日本から米国が出ていく番だ。
05. 2011年8月18日 19:53:49: zY65kZTZ5c 阿修羅でこの程度のコメントだ。国民は官僚を絶対的に信頼している。幸せの日本人。そして公務員の天国が続き税金を払わされている国民は絶望の生涯を終える。

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