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2011-08-16 17:59:30
米国による広島、長崎への原爆投下は最初から「市民の殺戮」が目的だった！
２８年前の朝日新聞が「真実」を報道するまともな新聞であった証拠となるような記事を見つけましたので以下に転載します。
この記事は米国による広島、長崎への原爆投下は、トルーマン大統領が回顧録で書いているような「軍事目的に限定した攻撃」ではなく「最初から市民の殺戮が目的だった」と米国スタンフォード大の
米歴史学者が告発していることを当時の朝日新聞特派員が報道したものです。
スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、広島への原爆投下時間が午前8時15分と命令書に書かれているのは「工場労働者が仕事を始め市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯を
狙ったのだ」と言っています。
「その火の玉を広島の住宅密集地商業地区に投下せよ」と命令書に書かれているとも言っています。
「市民の殺戮」を目的とした広島、長崎への原爆投下を決定したトルーマン大統領や当時の政治家や軍人や官僚や科学者など全員に対して、「人道に対する罪」で告発し裁判にかけ厳しい刑罰を課すべきだったのです。
多くの米国民は「広島、長崎への原爆投下日本本土上陸で予想された５０万の米兵死者の命を救ったのだ」とトルーマン政権の大嘘をいまだに信じています。
広島、長崎への原爆投下は「市民殺戮」であった「真実」を米国民に遅まきながら伝えて彼らの「洗脳」を解かねばなりません。
▼ 原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認
1983年8月6日 朝日新聞
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/atomic_bomb.html
原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認
原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」
（トルーマン大統領回顧録）としてきたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」と
スタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。
また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。
（パロアルト＜米カリフォルニア州＞菊地特派員）
スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、原子爆弾が日本に投下されたとき、まだ小学生で、辺りの人々が
「これで戦争が終わった」と喜んでいるのを記憶している。しかし、スタンフォード大で歴史学を専攻するうち、なぜ人々が原爆投下を単純に
受け取っているか、について疑問を持ったという。あのころドイツが降伏し、日本だけが世界を相手に戦っていたのになぜ原爆を使わなければ
いけなかったか、についてである。この疑問を解明するため米軍事外交文書を研究するうち、“歴史の偽り”を発見したという。
同教授が入手した極秘文書によると、1945年7月31日、原爆投下についてスチムソン米陸軍長官を囲んで最高会議が開かれた。
その際ノーベル賞学者のE・ロレンス博士（サイクロトロンの発明者）は「科学者としては原爆を直接日本に投下したくない。
まず米国の砂漠などで世界の代表者を呼び、公開の場でその威力を見せるべきだ」と主張した。しかし、他のメンバーたちは
「もし原爆が不発だったら世界の笑いものになる。
ともかく日本へ投下しよう」と主張して決定を見たという。
投下地点の選定については、「軍事施設のみという科学者の主張に米軍側が強く反対し、結局、民間人を大量に殺りくすることが決定された」
としている。
人類初の原爆は“効果半径”約1.8キロ。同教授の入手した米空軍史（部外秘）によれば、「その火の玉を広島の住宅密集地、商業地区に投下せよ」
との命令が出ている。投下時間は午前8時15分。「これは工場労働者が仕事を始め、市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯。
米軍はまさにそこを狙ったのだ」と同教授。
しかしトルーマン大統領はその回顧録で「原爆は非戦闘員の婦人、子どもを避けて、軍事基地だけに限定して使った」と書いている。
この広島原爆で護送中だった米人捕虜23人が死亡した。この事実は1945年10月9日、国際赤十字が確認したが、米当局は公表を避けているとい う。
同教授によれば、それは、原爆投下の直前、米国は英情報部から「広島に米人捕虜がいる」と通告を受けていたがこれを無視したからだという。
米戦略空軍司令部の極秘電報（45年7月30日付）によると同司令部は長崎には米人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電した。
しかし投下は強行された。結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1400人の米人捕虜は助かった。
同教授はトルーマン大統領の内政、外交政策について研究を続けるうちに、あるときふと、「広島で米兵捕虜も爆死しているのではないか？」という
疑問を抱き、政府や軍に当たったが答えは得られなかったという。
しかしその後、ワシントンの国立公文書館で「極秘」扱いを解かれた兵士らの「軍歴書」の中に、「ヒロシマで戦死」との記述を見つけ、
米兵捕虜被爆死の事実を確認した。
とはいえ、軍歴書は、乗機を撃墜され捕虜になって広島で死んだ、としているだけで、それが原爆によるものであることにはまったく触れていない。
その遺族らも、被爆死どころか広島で死んだことすらも知らされておらず、日本上空で撃墜され戦死、あるいは戦傷死したものと信じていた。
政府が秘密にしていた理由について同教授は「米国民の大半が支持した原爆投下で米兵が殺されていたとなれば、世論は批判にかわり、
第2次大戦直後の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」と語り、「一般市民はもちろん、味方の軍人まで
犠牲にしても平気な“戦争の狂気”を告発したい」といっている。
バーンスタイン教授はこれらの新発見を基に近く「核軍縮への道」（仮題）という著書を出版するが、「米外交文書の公開は軍事機密に関しては特に
厳しい。1978年に資料要求したものが最近やっと数点入手できたほどだ」と語っている。
（注）原爆の投下目標として検討された都市は東京など16都市があり、最後に広島、小倉、長崎の3目標に絞られた。8月9日の第1目標は小倉だっ たが、
天候その他の条件が悪いときは長崎に投下すると決まっていた。
（転載終わり）
（終わり）
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