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雑魚ばっかりのポスト菅 震災を理由に民主主義を捨てていいのか(日刊ゲンダイ・「日々担々」資料ブログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/141.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 8 月 16 日 11:45:46: dkOnWN./sADdA
 

雑魚ばっかりのポスト菅 震災を理由に民主主義を捨てていいのか
(日刊ゲンダイ2011/8/15)

この顔ぶれ 誰がなっても危機打開は到底無理だ

-政権交代前のマニフェストを何も実行せず自公と野合する民主党内の政権たらい回しは絶対認められない

-総選挙による国民の審判もなしに正体不明の松下政経塾出身青二才たちが首相の座をうかがう国の分かれ道

民主党の代表選が一気にヒートアップしてきた。

野田佳彦(54)、馬淵澄夫(50)、鹿野道彦(69)、小沢鋭仁(57)、樽床伸二(52)と次々に名乗りを上げはじめ、大新聞テレビも「主流派の連携 焦点」「大連立が争点に」と煽っている。
しかし、ちょっと待てだ。民主党は当たり前のように「ポスト菅」を党内から選ぼうとしているが、冗談ではない。
かつて民主党は、自民党政権が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と総理をたらい回しした時、なんと言っていたか。「総理が交代するなら選挙をすべきだ」「国民に信も問わずに首相を決めるのはおかしい」と批判していたはずだ。ところが、自分たちが政権に就いた途端、腐敗した自民党と同じように、選挙もやらずに政権をたらい回ししようというのだから、フザケている。

そもそも、いまの民主党に政権を担う資格があるのか。なぜ、2年前、国民が民主党を熱狂的に支持して政権交代を実現させたのか。「国民生活が第一」という理想を掲げた「マニフェスト」に共感したからだ。ところが、国民と約束したマニフェストをすべて放棄してしまった。「子ども手当」は来年から廃止である。

国民との約束が守れないのなら、とっとと下野するのが当たり前のことだ。
「政権の看板政策を取り下げた民主党には、もはや正統性はありません。最悪なのは、実現させる努力もせずにマニフェストを放棄していることです。もともと民主党は4年間で実現すると言っていたのに、わずか2年間で諦めている。小沢一郎が『国民も100%やれとは思っていないだろうが、約束を守る努力をすることが大事だ。難しくてやれないというなら、政権運営をやめなさいとなってしまう』と指摘した通りです。しかも、マニフェストを放棄したのは、国民のためじゃない。自民党の協力を得て、政権を維持するためです。民主党は本当に情けない政党に成り下がっています」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

◆「政経塾」出身の首相が誕生する悪夢

しかも、「ポスト菅」に名前が挙がっている連中は、どいつもこいつも力量不足の雑魚ばっかりだ。誰ひとり首相に値しない。財務省の操り人形になっている野田佳彦財務相が「本命」というのだから絶望的である。
みんなの党の渡辺喜美代表は、「B級グルメコンテストといわれているが失礼だ。D級のコンテストだ」とこき下ろしていた。
この顔ぶれでは、誰が首相になっても100年に一度の国難を打開するのは到底無理だ。
しかも「ポスト菅」レースは、「松下政経塾」出身の青二才たちが牛耳っているというのだから、最悪である。
「民主党の代表選は、政経塾1期生の野田佳彦を、同じ政経塾出身の前原誠司(8期)や玄葉光一郎(8期)がバックアップする構図です。
民主党には政経塾出身者が28人もいる。野田首相になったら、政経塾人脈が民主党を押さえることになるでしょう」(民主党関係者)

しかし、政経塾が日本の政治を悪くしたというのは政界の常識だ。与野党の政経塾出身議員をよく知る平野貞夫元参院議員が言う。
「政経塾出身議員の一番の欠陥は、口先ばかりでモノを動かす能力がないことです。なぜ、彼らはモノを動かせないのか。人間の本質、政治の本質が分かっていないからです。野田さんにしろ、前原さんにしろ政経塾出身者は『新党ブーム』に乗じて国会議員になり、ベルトコンベヤーに乗って出世してきた。だから、苦労を知らない、政治の本質を勉強しない。これでは人間関係を築けず、政治は動きません」
「ポスト菅」は最悪の形で進んでいる。


◆民主党はいますぐ「解散・総選挙」で信を問え
民主党はボンクラしか候補者がいない代表選などやめて、即刻、解散・総選挙で国民に信を問うのが筋だ。
いまの民主党は、政権交代前のマニフェストを何も実行しないどころか、誰も望んでいない増税まで口にしている。復興増税を明言したポスト菅の本命・野田を筆頭に、主流派のほとんどは増税論者だ。4年間、増税しないと約束していたのに、国民からするとキツネにつままれたというより、詐欺に遭ったような気分だ。筑波大名誉教授の小林弥六氏が呆れて言う。
「そもそもポスト菅の新政権は何をやろうというのでしょうか。菅政権が行き詰まり、退陣を余儀なくされたのは、増税や公約の見直し、無節操な野党へのすり寄りなどが国民の不信を招き、支持率が低迷、八方ふさがりに陥ったからでしょう。ならば、次の代表は菅政治の失敗を反省し、否定するところから始めなければならないのに、増税や公約の見直しが争点になっている。どの候補も新たな政策や理念を掲げるわけでもなく、最初から菅政治の継承か否かがスタートラインになっている。おかしな話です。これでは、国民は何に期待したらいいのか分かりません」
おまけに「救国内閣だ」とか言って、自民党と「大連立」まで組もうとしている。民主党は、自民党政治を否定して政権に就いたのではないのか。野田なんて「谷垣総裁が財務相のころ、相当かみ合った議論ができた」と露骨にヨイショし、連立に秋波を送っている。

◆マニフェストを捨て自民と組む大バカ
マニフェストを捨て、自民党と一緒になったら、どこに民主党の存在意義があるのか。有権者をバカにするのもいい加減にしろ、フザケルナではないか。
前出の平野貞夫氏が言う。
「今の大連立騒動は全く逆さまの議論です。3月11日の震災の直後に連立内閣をつくり、未曽有の危機に当たるならともかく、半年もたって連立を組んでどうするのか。本来なら連立の解消を議論している時期ですよ。結局、被災地のことよりも自分たちの利害しか考えていない証拠だし、能力がないから野党に助けてくれと言っているのも同然です」

狂っているのは大マスコミも同じだ。大震災を理由に「連立で国難に立ち向かえ」「与野党は協力しろ」と大政翼賛思想を煽って
いるが、大連立なんてやったら、民主主義は崩壊してしまう。震災を理由に民主主義を捨てていいのか。国民はダマされてはいけない。
「大連立政権が誕生すれば事実上、野党はなくなり、国政の上での論議は消滅します。国民の声や少数意見はかき消され、圧倒的多数で増税でも何でも通過してしまう。近代の議院内閣制や政党政治、選挙そのものの否定にもつながる。
民主主義の危機です。戦前の日本がそうだったように、この国は翼賛政治に向かいやすい。しかも、欧米では考えられないことですが、大マスコミがそれを煽る向きがある。きのう(14日)の朝日新聞には驚きました。編集委員が仙谷氏の考えを引き合いに出しながら、『複数政党の連立、連合による政治が常のことになって不思議はないのではないか』と書いているのです。まさに“震災ファシズム”というべき危険な兆候が表れています」(小林弥六氏=前出)

そもそも、大連立構想は仙谷や岡田の生き残り策でもある。引き続き、「小沢排除」で政権運営したいから、自分たちの都合でくっついたり、離れたりしたいだけなのだ。

今度の代表選はすべてがデタラメだ。震災を理由に民主主義を捨てるなど、絶対に許されることではない。

民主党は今すぐ解散し、国民に信を問い直すべきだ。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3607.html  

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コメント
 
01. 2011年8月16日 13:52:31: hvkbydMJj2
そうかもしれないな

02. 2011年8月16日 18:43:24: czgXAEQpzY
選挙もいいがデタラメを撒き散らすゴミマスコミを片つけないといけない。

デタラメ情報で増税を判断して可決してしまったらもう遅い。


03. 2011年8月17日 04:05:50: t6QpHqaprc
>民主党は今すぐ解散し、国民に信を問い直すべきだ。

誰が書いているのかは知らないが、アホやな。
っていうか、自民党信者の記者か。

解散なら、フツーに谷垣政権が誕生し、
原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。(報道各社の世論調査等)
小沢派も菅派も別なく、オシマイですよ。ジエンドです。

したがって、
民主党の責任は、解散せずに、脱原発派と脱デフレ派(脱「日銀・財務省レジーム」派)が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。


自民党&自民党信者は、
菅首相が辞任して、「国民の生活が第一」派が代表選で勝つことをいちばん恐れているのだ。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を15%に引き上げることを表明!

■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、東電救済&原発推進のための消費税率15%引き上げ+大企業優遇税制導入は、もはや確実。
検察とマスゴミも自民党の味方なので、もう二度と政権交代できない独裁体制を築こうとするだろう。
自民党独裁政権下で、国民は徹底的に搾取され、官僚の奴隷になるだろう。

よって、自民党工作員が望んでいる「解散→谷垣政権樹立→財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現するため、党内政権交代を実現することがもっとも上策。

党内政権交代で「脱原発・東電解体」「脱『失われた20年』」を掲げた「国民の生活が第一」派主導の政権を作ることがもっとも大事なのである。


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