アメリカの属国化して66年――進む官僚主導政治
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2011-08-15 06:40:46 　生き生き箕面通信

　おはようございます。本日は「敗戦の日」。太平洋戦争を開戦した真珠湾攻撃から70年、そのアメリカと闘う契機となった満州事変（対中国戦）を起こしてから80年です。
　生き生き箕面通信981（110815）をお届けします。

・アメリカの属国化して66年――進む官僚主導政治

　66年前の敗戦でアメリカに占領されて以来、日本は今も極めて強いアメリカの影響下にあります。属国、保護国、あるいはアメリカの51番目の州、さらにはアメリカのポチともみなされることがあります。日本は国の根幹となる安全保障を、主としてアメリカにお任せして戦後史を綴ってきました。この66年は日本史のなかでどんな意味を持つのでしょうか。

　ともかくも「平和」でした。平和が確保されているなかで、経済発展に専念しました。それでアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国という地位を、いったんは手にするほどの復興を遂げることができたのは事実です。

　その経済大国の地位にたどりつく過程で、失ったものもたくさんありました。しかもその中には、大事なものが含まれていました。

　「独立心」。

　「独立心を失った経済アニマル」とやゆされたこともあります。それでも飢えに苦しむ事態にくらべると、ともかく平和であることとある程度の豊かさには感謝すべきかもしれません。

　しかし、豊かさと引き換えにした「独立心の喪失」はあまりにも大きな代償だったといえるのではないでしょうか。

　最大の問題は、自分の国をどうするのか、「この国の形」を自分の頭で考えることを事実上、放棄することになってしまいました。私たちの社会を形成する基軸がふらふらすることになりました。そのため、世界からは「日本が何を考えているのかよく分からない」「日本の顔が見えない」「日本のことは、アメリカを見ていれば分かる」などと評されるのが実態です。

　ここ30年ほどを見ると、官僚主導がとくに目立つようになりました。かつてから政官業の「鉄のトライアングル」と言われ、「日本株式会社」とも見られてきました。それが、真の実態は、官僚主導政治、つまり「官僚国家」になっていたのです。なかでも、旧大蔵省、現在の財務省が主導する流れがより一層強まりました。官僚の優秀とされる人材は、若いうちにアメリカに派遣され、アメリカ流を身につけます。帰国後も、「アメリカはこう考えている」という発言で、自分の影響力を拡大してきました。

　目の前のことで言えば、野田佳彦財務相が民主党代表に選ばれ、首相になれば、財務相の影響力はとどめようがなくなると想定できます。ただちに増税が国民の上にのしかかってきます。大連立で多数を抑えると、国民総背番号を実施し、やりたい放題にされる可能性が大です。

　こうした流れに歯止めをかけ、まともな日本を立ちいくようにできるリーダーが今こそ求められます。それは、以前から主張しているように、小沢一郎氏ということになります。

　それにしても、国民が目を覚ますことが先決です。そのためには、真実の情報を提供するジャーナリズムの存在が欠かせません。しかし、戦後66年経過する過程で、アメリカの顔色をうかがう「官庁記者クラブのメディアとして飼い馴らされた記者たちは、きちんとした情報を提供する意欲も能力も失ってきました。経済的な豊かさの陰で、失ったものは、あまりにも大きいといえます。

コメント
01. 2011年8月15日 07:45:39: DMelkVDdNU >>アメリカの属国化して66年――進む官僚主導政治 それなら国は、武器なんか買うのはやめて、福祉のほうに金を使えばいいじゃないか、そういう議論が起るかもしれない。 しかし　福祉では、独占資本のほうが食っていけない。 儲からない。　　　　　 　いっぽう兵器は、こわれるまでそれを使えるというものではない。 五年ぐらいすれば、それはもう旧式になって、使いものにならなくなる。 それでどんどん新式の兵器を買わなければならない、ということになるのだが、その点にまた、独占資本が軍需生産に魅力を感じる理由があるわけだ。 こうして日本国内でも、平和生産というものをやめて、軍需生産に税金をそそぎこんでいく。 その結果は、ふたたび破滅がくることはもうあきらかなのだ。 　軍需生産は何も産まない。 そういう軍需生産に世界の経済力をそそぎこんでいくということは、経済制度としてはそれだけ「ゼロ生産」になっていくわけだ。 「自主防衛」とは、アメリカの武器を買うことだ。 　ここで、日本の国民をなんとか軍需生産のほうにひきつけておく、戦争のほうにひきつけておく必要が生まれるのだ。 軍需生産はやめろ、地方財政に、福祉にまわせと、日本人が騒ぎださないようにしておく必要がどうしても生ずるのだ。 自主防衛とか、軍備拡張とかいう考えが、もっともらしく宣伝されることになるのは、こうした理由からだ。 御用評論家が、そのお先棒をかつぐことになる。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/teposodo01.htm 天皇制を頂点にしたピラミッド型構造社会が日本を貫徹している。 その構造の上部を形成する社会階層には巨大な軍需利権と共に巨大な原子力利権がリンクしている。 「金権政治」をはびこらせるについて大きな役割を果たしている一大容疑者集団のことがすっかり忘れ去られている。 　それは官僚たちだ。 ・日本の市民たちは、この状況を真剣に考えてみなくてはいけない。 　市民には、政治家は信用できないなどと呑気に考え続けている余裕はない。本当は政治家を必要としているのだ。 　市民は、自分たちの政治家を、いま現にしていうように、こきおろして喜んでいる場合ではない。 　政治家だけが、日本の社会を閉じ込めている檻の鍵を見つけ、その扉を開けることができる。 『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著 ・民主主義を標榜している先進工業国で、政府が使う金の額とその入手方法が、選挙で選ばれていない官僚たちによってすべて決定されているような国は、日本以外どこにもない。 ・(前略)しかし、問題は、これほど明らかなことなのに、日本の多くの人はなぜ、官僚の無能力が国に損害を与えている事実をなかなか認めようとしないのか、ということだ。 ・日本は世界で三位か四位の金のかかる軍隊を維持しているのだから憲法は辱められている、と同胞である日本の市民に警告する者がいる。 しかし最高法のなかで破られているのは、第九条だけにとどまらない。 一般の認識よりもっと大がかりに、しかも徹底的に破られている。 第十五条（公務員の選定・罷免権、全体の奉仕者性、ほか）、２０条（信教の自由、政教分離）、３８条（不利益供述の不強要、自白の証拠能力）、 ４１条（国会の地位、立法権）、６５条（行政権と内閣）、７６条（裁判官の独立、ほか）の各条はふだんは完全に無視されているようだ。
02. 2011年8月15日 07:48:51: R4NJh2SvgM ペテン師赤かぶの投稿なんか....赤かぶの話は.嘘か本当かは解りませんから論評する必要も無い。 [削除理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけの投稿
03. 2011年8月15日 08:11:03: Dw3Lcst19E 昔天皇の官僚、 (天皇の官僚とはいえ、天皇は単なる飾りで、実質は欧米のための官僚） 今はアメリカの官僚。 官僚は明治以来の悪弊でござる。
04. 2011年8月15日 19:09:48: sUpHQ8Q75g >>01氏に全面同意！
05. 2011年8月16日 09:03:06: osdP9uNAAU 日本人はみじめだ。 自分の国を売り飛ばしている。 内需が好転するわけがない。 地方はボロボロだ。格差社会の地獄。 金が回らなければ、物が売れない。

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