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自民党は大連立に消極でも、公明党は時限的連立には応じる
2011年08月14日08時59分 早川忠孝
http://news.livedoor.com/article/detail/5783890/
自民党の中には増税路線に加担するのは厭だから大連立構想には乗るべきではない、という意見が強そうだが、時限的連立なら前向きに対処すべきである。要は、国民の審判を待つまでの暫定的、時限的与野党協力体制をどう構築するかの問題である。
本格的政界再編が始まるのであれば、ここで増税路線を採るのかどうか真剣に議論し、民主党も自民党も分裂を覚悟で菅内閣退陣後成立する新内閣への参加の可否を検討しなければならないが、まだ今は早い。これから暫くの間は、ひたすら東日本大震災の被災地の復旧・復興を如何にして迅速に進めるか、福島原発事故を如何にして収束させ、かつ放射性物質の拡散による様々な被害を如何にして軽減し補償をしていくか、ということを考えなければならないときである。妥協に次ぐ妥協が必要になる。
民主党の代表選挙が終われば、いち早く公明党が民主党の新執行部に対しエールを送るはずだ。求められれば、今度は新しい連立内閣に入る。新しい連立内閣で公明党の存在感はグッと重みを増すはずだ。東日本大震災の被災者の支援のため、という大義名分を獲得して晴れて民主党との連立内閣に参加することが出来るようになるのだから、民主党と公明党だけで連立政権を組んだら新政権は殆ど公明党の意のままになる。
これは絶好のチャンスだと思っている人たちもいるだろうが、これはやめておいた方がいい。民主、自民、公明の幹事長による3党合意を大事にするのだったら、自民党も新連立内閣には積極的に参加した方がいい。
ただし、一つだけ条件がある。国民の審判をなるべく早く受けることを合意することである。第三次補正予算と平成24年度予算が成立したら、衆議院を解散し国民の審判を受けることにしたらいい。仮に増税によってしか国の歳出を賄うことが出来ないことが明らかであっても、恒久的な増税路線を採るのではなく、あくまで臨時の時限的増税に止めておくのがいい。
そのくらいの感覚で自民党の内部の深刻な対立はなんとか回避し、とにかく新連立内閣に自民党も入ることだ。そうしないと自民党は孤立し、余程の幸運に恵まれないとジリ貧になる。お節介が過ぎると思われる向きもあろうが、中川秀直氏や山本一太氏が大連立構想反対の急先鋒になりそうなので、あえて異論を申し述べておく。
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