■ポスト菅首相に野田財務大臣という報道みてただ苦笑。
真剣に日本を破滅させたいようだ。
経済が深刻なときにあえて経済音痴の人材。やれやれ
（経済学者・田中秀臣）
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/76465482806464512

若手なら野田、大連立なら仙石とか、どういう思考回路なんですかね？
RT @hidetomitanaka ポスト菅首相に野田財務大臣という報道みてただ苦笑。
真剣に日本を破滅させたいようだ。
経済が深刻なときにあえて経済音痴の人材。やれやれ
http://twitter.com/#!/synodos/status/76469742881341440

昨日も予想したとおり、案の上景気ズッコケ三人組（野田、仙石、枝野？）に期待するとかへんてこな話が出てきている。
マスコミの方にお願いしたいのは、彼らが過去何をしてきたのかを冷静に分析してみて欲しいということだ。
過去の実績として何が挙げられるのか。
経済について自分は思い当たらない
posted at 13:40:00
http://twitter.com/#!/goushikataoka/status/76508408932601856

もう無茶苦茶だし、国民は誰も望んでいない布陣ですよね。まさに倒閣するしかない。
RT @gajiroooo: @crusing21 野田＆仙谷：うーん、これでは｢消費税２５％｣とかになりそうですね。
http://twitter.com/#!/crusing21/status/78668003528544257
言うまでもなく野田佳彦という人物は、財務省増税派のロボットであり、傀儡である。
ようするに政治家としては、「脳なし」である。
http://twitter.com/#!/9drops_com/status/78666287512961026

現総理並かそれ以上の経済音痴を総理って､なんの悪質な冗談(^-^;　
彼が就任した以降の財務省の暴走ぶらりを見ていたら、
間違っても彼に総理は勤まらないことがわからないはずがない。
RT @news_matome2: 首相後継、野田財務相を軸に調整
http://twitter.com/#!/Mono_logue/status/78600066352418816

@ichimuann: 野田財務相擁立で一致＝岡田・仙谷氏ら−民主次期代表選 (時事)
野田？財務省の奴隷じゃねぇか！話にならん。
官僚の高笑いが聞こえてくる・・。断固阻止が必要。
http://twitter.com/#!/dpj_how/status/78647613892726784

■「ポスト菅」の有力候補として野田佳彦財務相（５４）が急浮上したが、
市場関係者の声を聞くと評判は芳しくない。
「経済やマーケットにとって最悪の選択」との悲鳴まで上がっているほどだ。
では、市場が望む「次期首相」は一体誰か？　
野田氏よりも多くの支持を集めたのは意外な人物だった。…
楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏は
「野田氏は官僚受けがよく、安定感もあるが、
増税に走りそうで、経済・マーケットの観点から評価すると最悪の選択になりそう」と厳しい評価を下す。
マネックス証券チーフエコノミストの村上尚己氏も
「増税を優先させる政策を実行する恐れが高い」として野田氏を次期首相になったら困る人物の１人に挙げた。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏も
「震災からの復興にあたって、まず増税を言い出す人では日本経済は縮小均衡に陥ってしまう」といい、
野田氏を含む現政権のキーパーソンが次期首相になることを問題視している。…
民主党で複数の票が入ったのは小沢氏。
といっても一郎氏ではなく前環境相の小沢鋭仁（さきひと）氏（５７）だ。
「知る人ぞ知る民主党きっての経済政策通」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡氏）という小沢前環境相は、
増税よりもデフレ脱却を優先すべきとする議連に参加するなど、経済政策では野田氏と逆の路線。
マネックス証券の村上氏も小沢前環境相を推す。
小沢前環境相が首相になった場合の１年後の相場について、
片岡氏は「日経平均株価１万３０００円台、為替は１ドル＝１００円」、
村上氏は「日経平均１万４０００円、１ドル＝１１０円」と大幅な株高と円安が期待できると予測する。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110610/plt1106101641004-n1.htm
ちなみに、自民党広報機関紙夕刊フジ（Ｚａｋｚａｋ）は、石破を持ち上げているが、石破は、財務省・日銀の犬なので論外です。

現職閣僚、次期首相の資格ない＝西岡参院議長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081100616
西岡「野田、鹿野、海江田らに次期首相の資格なし」
閣外にいる、馬淵、小沢鋭仁、原口あたりに首相の資格がある。

■民主党代表選挙−次の首相には誰がふさわしいのか
【要約】
・近く予定される民主党代表選挙の立候補予定者を経済政策の主張でまとめてみました。
・その主張から、この中には日本の将来を託せる政治家として期待できる方もいるようです。
さて、これまでに民主党の次の代表選挙に立候補者として名前が上がっているのは次の方たちです。*1
野田佳彦 | 鹿野道彦 | 海江田万里 | 小沢鋭仁 | 馬淵澄夫
これらの候補者に代表選への期待が高い前原誠司前外相も加え、過去の発言などから候補者を色分けしてみました。（中略)
野田財務相は完全に財務官僚に取り込まれてしまっていて、
現在日本の閉塞状況を一層悪くはしても良くしそうにはありません。*2
鹿野農水相は、消費税アップ反対は買える点です。
ただ、公式ブログの中で「今までは物価が下がっていたから、給与は下がっても何とか生活ができた。」と述べており、
物価を構成する各製品・サービスは国内人件費(と輸入財の中の海外人件費)からなることを理解されていないようです。
また金融政策・日銀への要望などの発言も見当たりません。
海江田経産相は消費税アップはデフレの間は反対、デフレ対策としては日銀に協力を求めるということですが、
現在あの体たらくの菅直人でも首相になる前はこの程度の認識はあったように思います。*3
前原誠司前外相は消費税アップに対しては先の参議院選挙前に、菅首相に対し
「『消費税は参院選の争点ではない。菅直人首相は、細かいことは言わない方がいい』と述べ、
首相に対し、消費税について触れないよう求めた。」と伝えられています*4から、潜在的には増税論者なのでしょうか。
一見、野田氏と鹿野・海江田・前原の三氏の政策は随分違っているようにも見えますが、
これらの方は首相になってから、財務官僚などから「ご説明」攻撃を受けて、宗旨替えしないかやや心配です。
さて次は小沢鋭仁前環境相。
この方はデフレ脱却議連特別顧問を務め、
「日本だけがデフレが継続しているのは金融政策が圧倒的に貧困であるから」とズバリ述べています。*5
また馬淵澄夫前国交相も自身のブログで「復興財源に増税は誤り」と題し、金融市場の資金ボリュームを上げる
という正しい方法でデフレを脱却することを論じています。*6
デフレ下での増税という誤った政策路線を大きく転換するためには、
財務省・日銀当局の官僚などからの多様な攻撃・妨害に屈せず金融政策と財政政策を正しく実行する能力と胆力が必要です。
筆者はこの基準で合格点がつけられるのは小沢鋭仁氏と馬淵澄夫氏のおふたりではないかと思います。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110810

デブの主張を軸とするなら
本当の争点は>>03氏が上手く纏めているように
リフレ派（小沢鋭、馬淵）と消費税増税派（デブ）の政策上の
戦いになる。小沢鋭、馬淵両氏はたとえ代表は無理としても
デブの代わりに財務大臣の席に座らせる価値は十分ある。
デフレを脱却しない限り、消費税増税を唱えることは無い。

いままで民主党は藤井→デブと財務省のお気に入りの
ロボットを席に座らせてきたが、
小沢鋭氏か馬淵氏に交代させる効果は計り知れない。
財務省に対し、より攻撃的な論戦を仕掛け
財政再建論と消費税増税論を潰していく戦車としてなら
馬淵氏の方が適任かも知れない。

誰が代表になるか分からないが
（小沢鋭、馬淵）と消費税増税派（デブ）の違いだけは
覚えておいて欲しい。

菅総理不信任案が否決、大連立が取りやめになった事で、ポスト菅総理選びが振り出しに戻った「時間的空白」の間に、
地方においての「減税新党」の様な「既存政治への反発の動き」が、
国政では、東電の傲慢体質への怒りなどから「原発政策不審感」という形で集約され、「脱原発」という流れが生まれた。

脱原発に名を借りた「霞が関が嫌がる政策」を推し進める事ができたのは、菅総理のみであった。
ポスト菅候補は、浜岡の停止やストレステストなどは、従来の国政を否定する事であるため二の足を踏み、
また、「休止中の原発の再稼働要請」を行って、国民から原発推進派とみなされる事を拒んだ。
結果的に、海江田大臣が原発の再稼働要請を行う事となったが、菅総理と霞が関の板挟みに遭い、国民から原発推進派のレッテルを推されて散々な目に遭った。

しかし、菅総理は、一通りの政策を出し尽くしてしまった事で、弾が尽き、
原発維持派による「脱原発は菅総理の延命策だ」というメディアを総動員した刷り込みと、「節電の夏」キャンペーンが効を奏し、
国民の中において、脱原発の声はほぼ終息（従来の一部のサヨクのネタに逆戻り）した。
政界における「脱原発汚染」はほぼ除去され、
菅総理の不信任騒動当時の状況である「大連立」の組み合わせが、語られる状況になった、という事。

国民が支持をした「脱原発」とは、サヨクの言う「物理的に原子力発電を止める事」ではなく、
原発政策に代表される「政治・官僚・業界の癒着の構図」を破壊する事である、というもの。
今の民主党においてこの癒着構造を全面的に否定する候補者はいない。