http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/863.html
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借金以上に多額の資産を残すのに、このことはおくびにも出さず、
老齢化が進み大変だ、借金が増え子孫に負担を残す、と大騒ぎ、そのため
敬老など遥か彼方に飛んでいったしまった、これが日本の現実ではないのでしょうか。
掲示板でも年寄り排撃が多く見受けられ年寄りの味方は皆無、これが何よりの証拠で困ったものですね。
▼子孫に多額の資産を残すのに、政府はおくびにも出さない
1000兆円の借金を残すがそれを超える1500兆円(うち現預金だけで820兆円)もの金融資産を子孫に残す。
加えて土地や家も、新幹線など多額の社会資本も残すのです。現在も便利に利用されているのです。
若者の大学進学率も高いしね。
国民全体で見れば、年寄りに感謝するこそすれ非難するのは筋が通らないのです。
しかるに、政府は年寄り非難を押さえるどころか先導している。理由は何か、由々しき問題ですね。
※格差が酷いと言われる米国でさえも65歳以上の医療保険料は国が負担しているのです(メディケア)国家予算の10%にもなるとか、
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
日本はどうしたことか、年寄りに負担増を強いている。
▼問題は貧富差ですね
金持ちの子供に生まれたら、お塾、家庭教師、お受験校、一流大学、一流企業、高給取り、加えて多額の遺産が転がりこむ、だからお年寄り様々です。
これに比べ貧乏な家庭に生まれたら大変ですね。
この2極化が問題なのです。
▼GDとP個人金融資産は増えても税収は減る、この税制が借金の原因
2010年のGDPは1990年比37兆円(名目)92兆円(実質)増え、個人金融資産は460兆円増うち現預金だけでも340兆円増、なのに税収は逆に20.5兆円減った。消費税は5兆円増えたのにですよ。
これが問題ですね。金持ち優遇税制の結果ですね。
▼個人金融資産が増えないような税制がプライマリーバランスには必要不可欠なのです。
次を提案
▽資産性所得も累進税制とする、すなわち総合課税とする。(米国は実施している)
現状では資産性所得は分離され累進ではなく極めて低率(配当や株の譲渡益課税は地方税含めて10%と低率、鳩ママさんには好都合)、
▽所得控除を廃止し税額控除の税制にする、(米国は実施している)
※米国の税制「EITC」:納税額=給与全額×税率ー控除税額
納税額がマイナスになればマイナス税となり現金が支給される。
※消費税増より先ですね。
※日本の所得課税負担率は7.6と先進11カ国中最低(財務省)、他国は全て2桁、米国は12.0
仮に米国と同じ12.0なら08年の計算では16兆円税収増になる
▼政治家もエコノミストもマスコミも消費税ありきには驚いています。
参考
1990年GDP名目442兆円、実質447兆円、税収60.1兆円、個人金融資産1026兆円、うち現預金480兆円
2010年GDP名目479兆円、実質539兆円、税収39.6兆円、個人金融資産1489兆円、うち現預金820兆円
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