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脱原発解散を 菅直人首相の辞任時期が近いという。ここは思い切って脱原発を掲げて解散総選挙をやるべきではないだろうか。こんなことを書くのも、どうもこのままでは脱原発ということが出来ずに、ずるずると原発運転再開がされていき、結果的に次の大事故が起こってしまうように予測できるからだ。 もっとも、このことはある意味大きな賭けでもある。つまり、世論が原発存続で固まってしまう可能性もあるからだ。それよりはもう少し待って、福島第一原発事故の影響がはっきり出だしてから脱原発を掲げて総選挙をやる方がいいと言う考えもある。 ただ、今のマスコミを見ていると、太平洋戦争中のマスコミと同じく、大本営発表だけを報道して一般市民を守るための情報はほとんど出てこない。その典型が市民団体「放射能防御プロジェクト」が首都圏１５０カ所の「首都圏土壌調査」結果を公表したことについての報道だ。だから、ひょっとして、かなり一般市民の健康被害が出てきてもほとんど報道されず、「故郷に帰れなくてつらい」といった程度の感傷的な記事しか流されないかもしれない。 そもそも、1945年の原爆投下による原爆症ついて積極的な報道はされてきていない。反原爆運動も統一ができず四分五裂して現在に至っている。つまりそういう方向へ誘導した政治家や官僚たちがいたと言うことだ。 ソ連崩壊により日本の国際的な意味合いは決定的に異なってしまった。資本主義のショウウィンドウとして日本を優遇してきたアメリカはその政策を続ける意義をもう見いだせなくなっているはずだ。今後本格的に日本を搾取する動きに出てくるはずだ。 その意味でも、戦後のアメリカの影響がどんなものであったかを世間一般に明らかにし、真の意味での独立をかけて脱原発総選挙をやってみる価値があるように思う。 どちらにしても、日本列島は地震の活動期に入っていて、次の原発震災が起こってしまえば日本は本当に破滅だ。そうなる前に、脱原発を決めて、全ての原発の運転停止と核燃料の集中的な地上保管をするしかない。本来であれば、今頃国会でこのことが当然のように議論され、使用済み核燃料の地上保管地の選定が行われていなければいけなかったのだ。 きちんと地位のある政治家が自分の頭で考えて、一般市民へ何が起こりつつあるかを知らせなければいけない。いまのままなら、まさしく日本は奈落の底へ落とされていくだろう。傀儡政治家たちも、その結果自分たちの利用価値が無くなることをもう少し考えたらどうか。日本全体が破壊された後、自分たちがその仕事をやったからとアメリカの権力者たちによって優遇されると思っているとしたらとんだお人よし・世間知らずだろう。尖閣沖の漁船だ捕事件を思い出してみればいい。このことは、岡田克也と前原誠司に言っている。 繰り返すが、次の原発震災が起これば日本は破滅だ。その前に全原発の運転停止と使用済み核燃料などの集中的な地上保管をするべきだ。そのことを課題にした総選挙は充分にその価値がある。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜629＞＞
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