２０年度の赤字１８兆円　消費税１０％でも、政府試算（共同47ニュース 2011/08/12 10:10）
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081201000223.html

　政府は１２日、経済財政の中長期試算を発表した。２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げた場合でも、約１７兆６千億〜１８兆３千億円の赤字になるとした。２０年度に黒字化する政府目標を達成するために不足分を消費税で賄った場合、さらに最大で７％弱の引き上げが必要になる計算だ。
（後略）

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◇
10％では財政は依然赤字のまま、せめてトントンにするのにも、消費税17％が必要、というニュースです。
しかし、その原因は−
　↓

経済財政の中長期試算　平成23年８月12日　内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h23chuuchouki8.pdf
（付録）主要な前提
　（歳出については）・・・、2012〜2014年度については、「中期財政フレーム」を踏まえたものとなっている。その後の期間については、社会保障歳出は高齢化要因等で増加、それ以外の一般歳出は実質横ばい（物価上昇率並み増加）・・・（とすることを前提としている）。

◇
＞一般歳出は横ばい（が前提）・・・
確かにこれでは、財政赤字改善はとうてい無理でしょう。

なぜ、「予算組み替え」には全く触れないのか。

「予算組み替え」は、もちろん、民主党マニフェスト2009にかかげられた。
2010版にも一応まだあった。しかし実際は骨抜きだった。
　↓

平成23年度予算の概算要求組替え基準について 〜総予算の組替えで元気な日本を復活させる〜
（平成22年7月27日 閣議決定）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy220727.pdf
別紙１： 「概算要求枠」及び特別枠に対する「要望」基礎枠

ここでは、各省（農水省除く）の「概算要求枠」の１割強を一律に（＝シーリング的発想）、「要望基礎枠」として提出させ、そこを舞台に、「政策コンテスト」だの「事業仕分け」だのといったショー（＝パフォーマンス）が演じられることになっていた。
つまり見直しは、最大限でも一定の枠内で、しかも各省ほぼ均等にされることになっていた。

◇
しかしもともと「予算組み替え」とは、「事業仕分け」や、ムダ削減などというケチな範囲のことではなかった。
既得権益への切り込みが求められたはずだった。

それのできる政治家こそが必要だ。
いなければ、国民が育てるのだ。
　

コメント
01. 2011年8月12日 23:19:39: czgXAEQpzY 役人の増税プロパガンダの垂れ流し。 役人＝財務省 プロパガンダ垂れ流し＝ゴミマスコミ
02. 2011年8月12日 23:44:12: G4kwmHvrl2 このブログ(↓)にも同じような事が書いてあります。 http://ma-bank.com/item/1254 真顔で増税論をぶつ首相や閣僚が如何に自分の頭で思考していないまま発言しているかが、よく分かって面白い(笑)。
03. 2011年8月13日 01:00:58: YmYTI5FhF2 アメリカは消費税を22％にするように命令して、 10％は日本へ、12％はアメリカの取り分だそうです。 今までの福祉目的のための消費税もアメリカに盗られていたのですか？ TPPも同様です。 アメリカが最も恐れているのは国民世論です。 舐められていることに早く気付いてください。 アメリカに背いて国民のための政治をする人はマスゴミを使って潰して、 アメリカの奴隷で、我々の税金を貢ぐ政治家は守られていることを。
04. 2011年8月13日 01:26:39: 3LluuxRM0w 財政赤字が日本より少ないアメリカがドル安で 財政破綻して増税が必要なはずの日本は円高だ 税収について言えば、赤字会社が 売上不振での減収を商品値上げ（増税）しても 売上が落ちるので増収にならないだろう 政治家が責任をとらず厄人を野放しにしたつけだ 北海道は蝦夷鹿が増殖しすぎて 食い尽くされそおうとのこと 猟友会（政治家）が駆除しなければ 増え続けることを辞めない ゴミや厄人が養殖した議員どもから 本当の猟師に入替える責任が 有権者にはある
05. 2011年8月13日 16:40:01: mEDoM0uCGg ０４ ＞財政赤字が日本より少ないアメリカ おいおい、いったい何の話しをしている？ 過去の総債務か？　金融資産を差し引いた純債務か？　まさか単年度の財政赤字の話をしてないよな？
06. 2011年8月13日 16:57:58: mEDoM0uCGg 元記事について、 要するに、過去の総債務を償還するための資金を増税で得ようとすることは不可能だと言うことだ。 そもそも日本財政は、総予算規模役250兆円のうち、約30兆円弱の余剰をだしている。 すなわち黒字だ。（予算は赤字だけど、その通りに使ってないってことよ） その大半は次年度に繰り越されるが、それでも5兆円前後の純余剰が発生している。 プライマリーバランスとか言っているが、日本財政が現状でほぼ達成されているのだ。 そして、それが不況の最大の原因だったりする。 財政赤字と貿易黒字の和は過剰貯蓄と一致する。 不況になれば、自ずと貯蓄が増し、財政は赤字となり、国債によってS-Iバランスが取れるようになっている。（貿易黒字の影響はわずか） 単年度の財政赤字は基本的な通貨供給の元となり、次年度以降の税収として回収される。 税収を増やしたければ、増税で不況を煽るのではなく、財政赤字を一時的に増やして民間の受け取りを増やすが正しい。もちろん実際の事業の注文を伴わなければならない。 注文の口実は復興によっていくらでもある状況になったのだから、今の局面では政府は遠慮せずに財政赤字を猛烈に増やして良いのだ。 物流の再生を通して金融が活発になれば信用創造も大きくなる。これが次年度以降の税収となる。 経済成長率が利子率を上回れば総債務が何千兆円になろうと関係ない。 大事なことは経済成長であり、不況を経済成長に転じるには大規模な政府支出が必要であり、数十兆円単位の財政赤字などそれに比べれな問題にならないのだ。 我が国の現実の生産力は可変だ。 縮小を前提とした政府の需給ギャップの計算でも数十兆円。完全雇用を前提とした計算上のデフレギャップは100兆円近い。 だったら、その分まで資金を増大させても全く構わないのだ。 消費税増税とか緊縮財政とかを夢見ている連中は、インフレ率が１００％、２００％になったら登場しても良いが、その機会はない。永遠に寝てろ。

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