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溶けた燃料がどうなっているのかも分からない状況なので世界の英知を集めてこの事の把握方法を見出さなくてはならない。
また、地下ダムを作って地下水を通じた放射能汚染を食い止めなくてはならない。
溶けた燃料を確実に閉鎖系の中に閉じ込めなくてはならないからだ。
更に冷却の必要がある。
どのような方法でこの溶けた燃料を冷却するのかを検討しなければならない。
小出氏を中心にして、誰が首相になればこの事故収束をもっともうまくやれるかを検討しなければならない。
増税などを争点にさせてはならない。
事故対策政府を超党派で作るという発想の人間が代表になるべきである。
2番目の争点は環境中に放出されてしまった放射能をいかに扱うのかをめぐってである。
取り合えず高汚染地域からの避難を最大限行う事を公約にする人間を代表にすべきだ。
放射線測定器を大量に汚染地域住民に渡す事もしなければならない。
測定された数値をネット上で公表するしくみも作らなくてはならない。
食品の放射能汚染測定も大量に機械を購入して行うべきだ。
測定結果は全て商品自体に記載する。
出荷停止処分の基準値を最大限下げる。
出荷停止にした食品は一旦全量政府が買い上げ費用負担を東電に求める。
東京は汚染がヒドイので首都機能を大阪に移転する。
3番目の争点は原発をなるべく早く運転停止し廃炉にする事だ。
4番目の争点はガスタービン発電のような比較的早く稼動できる発電方法を中心に環境に配慮した発電方法への転換だ。太陽光、風力、バイオマス、地熱、波力、潮力など巣全ての発電方法を検討し同時並行的に開発していかなけれえばならない。
5番目は送電事業の国営化だ。国は環境に配慮した発電方法で生み出された電力を全てなるべく高い価格で買い上げるべきだ。太陽光発電を屋根に設置するインセンティブを付けるべき。
6番目の争点は福島原発事故で発生した損害賠償を東電に最大限請求する事だ。
以上の争点をめぐって民主党代表候補は意見を述べ国民が誰がやるのが一番実行できるのかが分かるようにすべきである。
各候補の見解はネットで詳しく閲覧できるようにすべし。
自由報道協会主催で全候補者が一同に会した公開討論会を行うべきである。
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