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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011081200507
時事通信が5〜8日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47.7%で、「納得できる」の40.2%を上回った。また菅内閣の8月の支持率は前月比0.8ポイント増の13.3%でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ71.2%だった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65.6%。
「脱原発依存」に納得できない理由(複数回答)は、「電力供給に不安が残る」が48.7%で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」33.7%、「首相の個人的見解だから」33.4%、「経済に悪影響」31.2%の順だった。
一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が33.6%、「年末までに」が21.3%。「来年」の16.4%も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が7割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の19.8%を大きく引き離した。
政党支持率では、自民党が15.5%(前月15.0%)、民主党が10.1%(同10.0%)。自民党が民主党を上回る状況は昨年11月以来、10カ月連続。その他の政党では、公明党3.1%、共産党2.0%、みんなの党1.1%、社民党0.5%、国民新党とたちあがれ日本0.2%。支持政党なしは65.6%(同67.4%)だった。
(2011/08/12-17:32)
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