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1年勤めても退職金と名が付けば何億円でも1/2は無税になる(年40万円の控除後の1/2に課税されるだけ)
したがって勤務年数の少ない天下り特に渡りには好都合だが、企業の役員、県知事などにも極めて有利な税制なのです。
給与を少なくしその分退職金を増すと税金逃れになるのです。おかしな話ですね。
例えば2年努めて退職金2000万円の場合
(2000−40×2)÷2=960
960万円に税がかかるだけで、残り1040万円には税金がかからない
※天下りの特に渡りには好都合ですね。
退職金8000万円で30年勤務の場合
(8000万円ー40×30)÷2=3400
※3400万円に税がかかるだけで、残り4600万円には税がかからない
※控除額年40万円で十分のはず、1/2は必要ない。
1200万円以下には税金がかからないだけで良いはず。
米国では退職金と言えども税の優遇措置は全て無いのです。
日本税制は退職金のみでなく高額者に甘く低額者に厳しいのです。
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