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“売国菅”に新疑惑…退陣ほっかむりは許さない!
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110812/plt1108121138002-n1.htm
2011.08.12 夕刊フジ
菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルが、政治資金規正法違反に抵触する可能性が浮上した。菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年、政治団体「市民の党」の派生団体に5000万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたのだ。市民の党には、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属している。
衝撃の事実は、自民党の西田昌司参院議員が11日の予算委員会で指摘した。西田氏は予算委で、「残高がマイナスになることはあり得ず、収支報告書の記載はデタラメだ!」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は顔を紅潮させながら「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。
西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。
西田事務所や報告書によると、草志会は07年4月15日〜12月28日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回にわけて計5000万円を政治献金した。だが、5月25日に原資となりうる民主党本部からの3000万円の寄付を受領するまでは現金が足りず、5月8日に行った派生団体への500万円の寄付は「事実上、不可能だった計算になる」(同事務所)という。
帳簿上の不足金額は、何と最大で658万5593円(5月14日)。草志会の報告書には借入金などの記載はなく、西田氏は「存在しないカネをどこから持ってきたのか、明らかにすべきだ」と指摘している。
日大法学部の岩井奉信教授(政治学)も「社会通念上、数百万円を『立て替え』の一言で処理するのには問題がある。借入金としてきちんと処理し、報告書に記載すべきであり、不記載の恐れがある」と語る。
菅首相は、小沢一郎元首相の「政治とカネ」問題を徹底批判して、党員資格停止処分に追い込んだ張本人。疑惑を解明せず、首相退陣で逃げることは許されない。
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