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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17574?page=4
・「クリーン」なはずの政党が裏金づくり？
日本共産党は、多くの人に支持されている党とは言えない。しかし、一部だが本当に素晴らしい地方議員がいるのも確かだ。
住民のために体を張っていると言ってよい献身的な政治活動によって、支持者に「共産党は嫌いだが、あの人には投票する」と言わしめる議員がいる。「自民党や民主党から出ていれば、市長も狙えるのに」と残念がらせる議員が各地にいる。そうした議員が共産党の支持率を下支えしているのは、政治に関わる者の常識だろう。
一流の地方議員にとって、「日本共産党」の看板は選挙時に足を引っ張る存在でしかない。しかし、支持者が「離党した方があなたのためになる」と言っても、その議員が首を縦に振ることはない。
彼らは日本の政党の中で、日本共産党が最も国民のためになる政治をする党だと確信し、入党している。最初から議員になろうと考えて入党する人は、ほぼゼロに近いだろう。そして党活動を頑張っているうちに、党から選挙の候補者となるように打診され、立候補するのだ。そのため自分が議員になるなんて思わなかったという人がたくさんいる。
もっとも近年、入党者も議員も消耗劣化していることが多いが、それはまた別の機会に譲る。今回のテーマは、そうした素晴らしい議員に、彼らも知らない日本共産党の姿を提示することにある。
・周りの共産党議員に質問してほしいこと
好き嫌いは別として、日本共産党が「清潔」「クリーン」といったイメージを持つことに異論を挟む人はいないだろう。政治にカネは付きもの。にもかかわらず、日本共産党は企業献金を受け取らない。政党助成金も受け取らない。赤旗の収益や党費、そして党員や支持者の寄附によって運営されている唯一の政党である。
しかし本当に清潔でクリーンなのか。読者の周囲に日本共産党の都道府県議や市町村会議員がいたら、聞いてみてほしい。「党本部（中央委員会）に『中央拠出金』を、いくら出していますか？」と。
ほとんどの議員が、よどみなく答えるはずだ。都道府県議や政令指定都市など大規模な自治体の市会議員なら「月2万〜3万円」、その他の市議や町村会議員なら、自治体の規模によるが「月3000〜6000円」程度の金額を答えてくれるだろう。
次に総務省のウェブサイトに掲載されている、誰でも閲覧可能な日本共産党中央委員会の政治資金収支報告書を見ていただきたい。政治資金収支報告書には、規定で年間5万円以上の寄附や献金を行った人の名前と金額が全て書いてある。
平成22年11月30日公表（平成21年分 定期公表)
平成21年9月30日公表（平成20年分 定期公表)
平成20年9月12日公表（平成19年分 定期公表）
月3000円から4000円の中央拠出金を出している議員の場合は、年5万円以下となり、記載義務はない。しかし日本共産党の場合は、党の職員や国会議員はもちろん、一般の方からの寄付額が5万円に満たない場合にも律義に明記されている。
・ところが、ここに地方議員の名前はない。
もちろん月5000円以上払っている議員の出したカネは絶対に明記されていなければならない。議員の名前を探した読者は気がつくはずだ。「あの議員の名前がない。該当する金額も書かれていない」と。
地方議員の「中央拠出金」が裏金に？
種明かしはこうだ。中央拠出金は中央委員会に入ったところで「ヤミ献金」となり、党の裏金になっている。しかし、そのことに地方議員は気がついていない。
共産党の地方議員たちも読者と同様、党は清潔でクリーンだと確信している。自分の中央拠出金も適切に処理されていると思いこんでいるから、党中央委員会の政治資金収支報告書のチェックなど行っていない。まさか自分の出したカネがヤミ献金・裏金になっているとは夢にも思っていないのだ。
共産党の地方議員は、現在2800人程度。仮に1人が平均で月1万円の拠出金を払っているとすると、年間で3億円をゆうに超えるカネが党本部に流入していることになる。
その裏金が何にどう使われているのかは、中央委員会のみぞ知る。しかし、それよりも腹立たしいのは、地方議員を、本人の知らぬところで「裏金づくり」という犯罪行為に加担させる、党中央委員会の裏切り行為である。
・中央委員会の回答への対処法
この記事は、現職の日本共産党地方議員も読むことを想定して書いている。この記事を読まれた共産党地方議員の方は、自分が出した中央拠出金の行方を都道県委員会や党中央委員会に問い合わせてみてほしい。
自分が信じてきた党の暗部を見るのはつらいだろうが、支持者から問い合わせを受ける前に、覚悟を決めておいた方がショックは少ない。
問い合わせに対し、中央委員会のごまかし方はこんな感じになるはずだ。対処法は以下の通りである。
【パターン1】
「中央拠出金は預かり金であるから、政治資金収支報告書に載っていない」
「では至急必要になったので返してほしい」
返さなければ裏金であることを認めることになるから、返還の約束はするだろう。すぐに返してくれなければ記者会見を開いて訴訟を起こすと宣言すること。あなたは裏金議員ではない。それを証明しなければならない。そのために訴訟を起こすのだ。
【パターン2】
「中央拠出金を出すかどうかは議員の任意だ」
「では来月から払わない。それと、これまで私の払った中央拠出金がなぜ中央委員会の政治資金報告書に載っていないのか、説明してほしい。私が知りたいのはなぜ載っていないのかであって、任意かどうかではない」
党が沈黙すれば、もちろんパターン1と同様「私はヤミ献金などやらないから、カネ返せ」と詰め寄る。
【パターン3】
「中央拠出金は、都道府県委員会や地区委員会に回している。よって次の政治資金報告書を出す時に修正する」
「都道府県委員会や地区委員会に回すなら、なぜそう言わなかったのか？ なぜいったん中央に入金する必要があるのか。そもそも以前から都道県委員会や地区委員会に私は寄附をしている。一元化しない理由を答えてほしい」
中央の言い分は、当然ウソだ。あなたがやらねばならないのは、党の返答を待つ間に、中央から「なんとかごまかせ」との指令を受けた都道府県委員長や地区委員長に対し、徹底的に反抗することである。
「本当にそれでいいのか。党は私を裏金作りの道具として使った。それをごまかすというのは、日本共産党が自民党や民主党と変わらない金権体質を持つと認めることになる」
・地方議員よ、中央委員会と戦え
地方議員を指導する地区委員長クラスの人でも、この件については知らない人もいるくらいの機密事項だ。党員たちに「君たちも党に騙されているんだぞ」と訴え、地方組織全体を自分の味方にするよう努力してほしい。党と戦えない者に、日本を変える戦いができるはずがない。
再度書くが、まともに仕事をしている議員にとって、日本共産党の看板など、ない方が当選の可能性は高い。党の組織票がないと当選できないのは、党活動はやっていてもろくな政治活動をしていないからだ。
本当に国民のための、市民のための政治をしたいのなら、共産党の看板を捨て、一政治家として再出発することを真剣に検討してみるべきである。除名すると言われてもひるむことはない。自力で当選できる力さえ持てば、党など怖くも何ともないのだから。
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