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執行部批判収まらず=公債法案に協力、解散遠のく−自民
2011/08/11-22:35 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081100969
自民党内で、特例公債法案の成立で民主党と合意した執行部への批判が収まらない。合意により菅直人首相の退陣に道筋を付けることはできたものの、早期の衆院解散に向けた有力なカードを手放したことで、政権奪還が見通せなくなったためだ。「今年こそ民主党政権を解散に追い込む」としてきた谷垣禎一総裁の責任を問う声が上がる可能性もある。
「執行部はもう少ししっかりしてほしい。民主党を追い込むための手だてがなくなった」。自民党の伊吹文明元幹事長は11日の伊吹派総会でこう語り、執行部が公債法案成立への協力を決めたことに強い不満を示した。
10日の町村派緊急総会でも、出席者から「なぜ執行部は急ぐのか」との批判や、「大連立を志向しているのではないか」と警戒する意見が相次いだ。同派会長の町村信孝元官房長官は11日、公債法案の採決が行われた衆院本会議を途中で退席。記者団には「谷垣氏の判断、私には理解できない」と言い放った。
伊吹氏らは、内閣支持率が1割台に急落した菅首相の下での解散を狙い、「公債法案カード」をぎりぎりまで温存すべきだと主張していた。これに対し、大島理森副総裁や石原伸晃幹事長は、新政権には東日本大震災の復興に限定した形での閣外協力を検討する方針だ。秋の臨時国会で2011年度第3次補正予算案を成立させた後、解散を迫る戦略を描く。
ただ、現状では新政権に対して内閣不信任決議案を提出しても、大差で否決されるのは確実。野党が多数を占める参院に首相問責決議案を提出して揺さぶる選択肢もあるが、衆院選先送りを望む声が強い公明党の協力を得られる保証はない。
「今の震災の復旧・復興の状況を考えると、すぐ解散しなさいと言うわけにはいかない。準備が整ったらできるだけ早く解散すべきだ」。11日夕、都内で街頭演説した谷垣氏はこう語るのが精いっぱいだった。
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