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閣外協力を検討=大連立は否定的−自公執行部
2011/08/10-22:42 時事通信
菅直人首相が月内にも退陣する意向を表明したことについて、自民、公明両党執行部は東日本大震災の復興に限定した形で、閣外協力の本格的な検討に入る方針だ。ただ、自民党内には民主党との対決姿勢を堅持する強硬論が根強く、閣外協力に応じる場合は党内調整が手間取る可能性もある。
自民党の谷垣禎一総裁は10日、インターネット番組に出演し、菅首相退陣後の新政権との関係について「閣外で復興に協力することが基本だ」と表明した。民主、自民両党との大連立については「よくよく例外的なことだ」と否定的な見解を示した。
自民党の石破茂政調会長はTBSテレビの番組で「閣外か閣内かはわが党の中の議論だが、(協力は)やらなければならない」と語った。
公明党幹部も「震災復興に限った閣外協力でいく」と表明。「民主党の新代表選出後、直ちに政策協議の上、民主党と2011年度第3次補正予算案の策定作業に入りたい」と語った。別の幹部は「安全保障政策などで意見対立すれば内閣が動かない。大連立は困難だ」と指摘する。
自民党内には、菅政権での衆院解散・総選挙を期待する向きもあっただけに、首相の退陣が明確となったことに失望感もある。ただ、同党参院幹部は「(民主党)3人目の首相に誰がなっても、民主党が駄目なことは変わらない。早期解散・総選挙を求めていく」と強調した。
別の自民党幹部も「民主党が子ども手当など主要政策の旗を降ろしたのだから、信を問い直す必要がある。次期国会で引き続き民主党を追及していくべきだ」と新政権での解散を視野に対決姿勢を強めている。
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