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「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役10年も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm
2011.8.8 22:40 産経新聞
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏(ろう)洩(えい)防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣(し)意(い)的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。
報告書は8日夕、首相官邸で開かれた「情報保全検討委員会」(委員長・枝野幸男官房長官)に提出された。枝野氏は、法制化について「国民の知る権利との関係や情報公開のバランスという課題もある。国民各層の意見も踏まえつつさらに検討を進めていく必要がある」と述べた。
報告書では、漏洩してはいけない「特別秘密」の対象として「国の安全」など3項目の情報を明記。「特別秘密」を取り扱う公務員に対し、秘密情報を取り扱う適性があるかどうかを判断する「適性評価制度」の導入を求めた。評価の基準として、住所や本籍などの人定事項のほかスパイやテロへの関与、犯罪歴、薬物・アルコール・精神問題での通院歴などを挙げた。
漏洩の罰則として、懲役刑は10年を上限に、下限も検討する。罰金刑の併科も適当としている。自衛隊法なども新法に取り込み、「一つの法律に統一させることが妥当」とした。
秘密保全法制をめぐっては、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を海上保安官(当時)が昨年11月にインターネットに流出させたことをきっかけに、仙谷由人官房長官(同)が昨年12月に検討委員会を設置。有識者会議は今年1月に設置された。
■秘密保全法制の報告書骨子
一、国の利益や国民の安全の確保、政府の秘密保全体制への信頼確立から、秘密保全法制を早急に整備すべきだ
一、特別秘密の対象は(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持の3つ
一、秘密指定の権限は、特別秘密を作成・取得する行政機関に付与する
一、秘密情報を取り扱う適性を判断する適性評価制度の明確化。首相と閣僚は評価の対象外する
一、特別秘密漏洩の懲役刑は最高10年。下限も検討。罰金刑の併科も
一、秘密情報の特定取得罪は、現行法上の犯罪や社会通念上是認できない場合に適用する
一、法制化は取材の自由を不当に制限することにならない。国民の知る権利との関係で問題を生じるものでもない
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