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民主、自民、公明３党は４日、子ども手当の廃止とともに、１２年度から自公政権当時の児童手当を復活・拡充する方針で合意した、と５日の毎日新聞は報道していた。処が、民主党福田衣里子議員のブログには、玄葉政調会長、城島政調会長代理からの説明との前置きで、「事実から申し上げれば、報道では『子ども手当廃止、児童手当復活』とありますが、子ども手当は決して廃止されるわけではありません」とある。
民主党を代表して自公と協議してきた玄葉政調会長と城島政調会長代理が、民主党議員にどのような説明をしたのかは承知しない。だが、自民党谷垣総裁は「看板政策を取り下げ政権の正当性は大きく失われた」と、また、石原幹事長は「所得制限を受け入れ（子ども手当）に決別できた」と述べ、子ども手当と児童手当は全く別物との印象を国民に与える発言をし、マスコミもそれに同調している。本当にそうなのか？？
政治理念から言えば、子ども手当と児童手当は全く違う。子ども手当は、子どもは国の宝で、所得に関係なく、国民全体で育てようというものである。利権政治の自民党からは決して出てこない理念である。これに対して児童手当は、児童手当法第１条に「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与する」とあるように、子育ては親の責任の考えに基づく社会福祉政策である。
もともと児童手当は、公明党がその支持母体である創価学会員の要請を受け、立法化した低所得者向け福祉政策である。そして自民党が、公明党を連立政権に留まらせ、創価学会員の選挙協力を得るために、給付対象を順次拡大したバラマキ政策である。その自民党が、子ども手当を攻撃する時の口実が「財源があるのか」とか、「バラマキをやめろ」なのだから、当にブラックジョークだと言える。
単純に金額だけで見ると、給付総額（＝国庫歳出額）は微増になるそうだ。岡田幹事長はこの微増を指して、「給付の拡充は政権交代の成果」と強調しているそうだ。来年度からの所得制限を除けば、給付対象も中学生まで拡大している。財源も子ども手当は全額国庫負担だが、児童手当は国と地方と事業主負担となっている。その違いは海苔（＝政治理念）のある“もりそば”と、海苔のない“ざるそば”の差である。
だが、野党自民党は児童手当に固執する。何故か。以前にも述べたが、子ども手当が民主党の理念である限り、子どもを持つ中・低所得者の多くは民主党に投票する。それだけではない。結婚を控えた多くの若者はもちろん、自分の子どもが子育て中の高齢者（＝孫が対象）の多くも同じである。「国民の生活が第一」の理念を具体化した「子ども手当」が、選挙には邪魔だから自民党はこれを目の敵にするのである。
また、自民党は、子ども手当をバラマキだと批判するが、仮にバラマキ政策だとして何が悪いのだ。官僚や自治体、業界団体などを通して利権化するバラマキではない。もっと分り易く言えば、天下りを受け入れる団体・企業や、政治献金を出す企業などに、政治家の指示で官僚が裁量により金額を決定するものではない。子ども手当てには裁量の余地がないので、当然、政治家や官僚に旨味が何もない。だから反対する。
民主党政権のレゾンデートルとも言うべき、子ども手当の名称が消去された。それだけではない。衆院で３００議席以上を持つ民主党の政策が次々と野党に拒否され、野党の主張を丸呑みさせられている。衆参捻じれ現象だとしても、政権維持のためにマニフェストを見直すと、平然と言って野党に摺り寄っている。当然、政権交代に託した国民の意思が踏みにじられている。これが菅政権と岡田幹事長の姿である。
おそらく先に菅首相が述べた「一定の目途」である３つの法案が、この国会で成立しても菅首相は退陣しない。理念の無い菅は、次々と「思いつき」の迎合策を連発し、政権の延命を図る。自民党は菅民主党での総選挙なら勝てると踏んでいるから、揺さぶりながら、菅政権の延命を図る。かくして菅直人は、恬として恥じないで首相の座にしがみつくことに成功する。必然的に次の総選挙で民主党が壊滅的な敗北を喫することになる。これで良いのか、民主党議員諸君よ！
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111976
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