http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2011/sha20110808.html
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米戦略阻止したノーの声／日本への核配備計画

　日本を原子力利用へと導いた1950年代の米国の対日原子力技術協力。その背景に、日本列島への核兵器配備という高度な戦略目的が隠されていたことが、米政府が解禁した公文書から明らかになった。

　核大国である米国が日本に対して声高に叫んだ「原子力の平和利用」は、核兵器持ち込みとセットだった事実があぶり出された格好で、驚きを禁じ得ない。

　米国立公文書館の解禁資料によると、当時のアイゼンハワー政権は核兵器を「安価な兵器」とみなし、通常戦力で優位を誇るソ連軍に対する切り札に位置付けていた。当然のごとく、アジアの最前線である日本への配備が画策された。

　ところが、54年の第五福竜丸事件で構想は難航。そこで思いついたのが「原子力の平和利用」による被爆国ニッポンの懐柔策だった。原子力への理解が深まれば、国民の反核感情を和らげることができ、ひいては核兵器配備も可能になる−との見通しからだった。

　しかし結果的に、日本国内の反核の流れを押し止めることができず、妥協策として生まれたのが「コア」と呼ばれる、核物質部分を含まない核爆弾本体の配備だった。54年から55年にかけてのことである。

　一方、欧州への核配備は計画通りに行われた。ということは、米国の核戦略は日本国民の「核ノー」の声に屈し、方向修正を迫られたと言うことができる。反核感情を過小評価していたとしか言いようがない。

　しかし、コア抜きの核爆弾本体が日本国内の米軍基地に配備されたという事実は残る。本紙は以前、冷戦時の米軍三沢基地にコア抜きの核爆弾本体が保管され、有事の際にはコアを装てんした上で出撃する計画だったことを機密文書から明らかにしたが、あらためて裏づけられた形だ。

　本紙の調査によると、三沢以外の出撃基地は入間（埼玉）、小牧（愛知）、板付（福岡）など。コアは米軍政下にあった沖縄の嘉手納基地に置かれ、開戦が迫ると同時に、日本国内の各空軍基地に運び込まれる手はずになっていた。

　まさに、日本列島は日本国民の知らないうちにソ連、中国に対する核出撃基地と化していたのである。

　核に拒否反応を示す日本国民を強引に、核使用の随伴者にしようとしていた米国。その手法は非難に値するとともに、それを密約という形で黙認していた日本政府もそしりを免れまい。

　米公文書を入手した日米史研究家の新原昭治氏は「原子力の平和利用という宣伝を通じて、日本への核兵器持ち込みをもくろんだ米国には驚く。平和利用がこうした企てと一体化していたことが、安全無視の原発の暴走につながったと思えてならない」と語る。

　現代に目を転じると「核なき世界」を訴えたはずのオバマ政権が臨界前核実験に踏み切り核兵器に執着する姿勢を鮮明にしている。

　核反対の声が無力ではなかったことを歴史が証明している以上、ノーと叫び続けなくてはいけない。

コメント
01. 2011年8月08日 11:40:46: FUviF2HWlS 核反対の声により、米国は隠密裏に日本へ核兵器持ち込みむことにした。
02. 2011年8月08日 12:19:10: zt1AM7F4Ac 原子力開発予算を推進する中核を占めたのは恥知らずな改憲派議員だった。 1954年3月3日のことです。 自民党結党期にさかのぼります。 衆議院予算委員会は来年度予算案審議は大詰め。一つの予算修正案が突如、提出されました。提出者は自由党、改進党、日本自由党の与野党にまたがる35人。 代表で趣旨説明にたった稲葉修議員は「原子炉の構造については学会にも議論の存するところでありますが、我々はあえて大胆にこの費目を揚げて学会、工業界を刺激するとともに、原子科学による我が国の画期的な産業革命の将来に多大の期待をかけるものであります」。 政府提出の54年度予算案9995億円に対して約2億8千万円の原子力開発予算を盛り込む予算修正提案でした。3党で過半数を上回るため予算修正案は委員会採決を経て、翌4日の衆院本会議で可決、30日後に自然成立しました。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo04.htm 原子力開発予算を推進する中核を占めたのは恥知らずな改憲派議員だった。 最初の原子力予算案の趣旨説明を行った稲葉修は、のち自民党憲法調査会長として７０〜８０年代の９条改憲論の束ね役だった。 中曽根康弘は現在も憲法制定推進議員同盟会長として改憲の旗を振っている。 軍需経済に飼育され骨の髄まで腐り切った改憲派の政治屋が福島を、日本を放射能で破壊したのである。 http://logsoku.com/thread/society6.2ch.net/giin/1209906676/
03. 2011年8月08日 12:38:05: i7CGvypOTw > 核に拒否反応を示す日本国民を強引に、核使用の随伴者にしようとしていた米国。その手法は非難に値するとともに、それを密約という形で黙認していた日本政府もそしりを免れまい。 > 核反対の声が無力ではなかったことを歴史が証明している以上、ノーと叫び続けなくてはいけない。 中国、ロシア、北朝鮮の核兵器にもノーと叫び続けるのですか？ 中国、ロシアは北朝鮮の核兵器開発をやはり密約という形で黙認しているのですか？ もしそうならば、中国、ロシア政府もそしりを免れないのですか？
04. 2011年8月08日 16:54:19: QMoo92vSCc ごちゃごちゃ、言ってないで自分たち（日本人）が考えればいいだけの話でしょう。核兵器を持つのも、持たないのも公に議論すればいい。処理できないプルトニュウムを大量に保管するなら、核爆弾を作って「核の抑止力」に使えばいいかもしれない。欧米の人は、もっとシンプルに議論します。

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