http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/644.html
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朝霞の公務員宿舎建設事業 国、来月再開の意向 (東京新聞Web 2011年8月2日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110802/CK2011080202000052.html
朝霞市の米軍キャンプ朝霞跡地での国家公務員宿舎建設事業で、同市は一日、財務省と建設を請け負う「PFI朝霞住宅」(東京)が市に対し、来月から事業を再開する意向を伝えた、と発表した。事業は二〇〇九年十一月の行政刷新会議の事業仕分けで凍結となったが、昨年十二月に示された本年度の政府予算案に再開が盛り込まれていた。
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一方、宿舎建設に反対している住民団体「朝霞基地跡地利用市民連絡会」の大野良夫代表は「東日本大震災の被災者の救援、復興が第一で、国家公務員宿舎新設の緊急性は低い。再開には納得できない」とし、二日には財務省と内閣府に宿舎建設の中止を求める要望書を提出するという。
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今日のNHK「日曜討論」の様子。
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五十嵐財務副大臣: (赤字国債発行法案を)「今国会中に通していただかないと、大変大きなリスクを日本全体が負ってしまう。成立しなければ、いろいろなところで歳出を抑制せざるをえなくなり、国民生活や経済に悪影響が出かねず、平にお願いしたい。」
自民党・鴨下政務調査会長代理: 「歳出のうち44兆円を赤字国債で賄ってよいのか。われわれはもっと削減すべきだと考え、赤字国債の発行額を3兆円圧縮して41兆円にすべきだと考えている。民主党がバラマキ政策だけでなく、むだを減らす努力を見せれば、法案に賛成するが、それが見えない。」
みんなの党・浅尾政策調査会長: 「歳出のむだを減らすことが大事だ。公務員人件費を2割削減する法案を提出しているが、民間の厚生年金より支給額が多い公務員の共済年金を見直すことで、単年度で1兆3000億円くらいの財源が出てくる。」
共産党・笠井政策委員長代理: 「大企業やお金持ちに2兆円も行っている法人税などの減税に手をつけなくてよいのか。」
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(赤字国債発行法案巡り議論 NHKニュース 8月7日 12時24分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110807/k10014750951000.html
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こんなときだから、各党が「できる」という資金捻出策は、遠慮することはない、全部やればよいのだ。
それなのにおかしなことに、民主党(現執行部)が、ムダ削減にも事業仕分けにももっとも消極的で、増税にいちばん熱心に見える。
つまり、官僚言いなりというわけか。
冒頭にあげた記事の、「朝霞・公務員宿舎建設事業」も、もちろん即座に執行停止してよい例だし、他にもある。
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『朝霞の公務員宿舎 仕分けから復活 「ゾンビ事業」費 復興に回せ 「不要不急」ほかにも』
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(7月20日)「水源開発問題全国連絡会」など四つの市民団体が国土交通、農林水産、文部科学、経済産業省の事業、計二兆八千億円分を見直し、震災の復興財源に回すよう訴えた。
具体的には現在、検証作業中のダム事業費の約二千五百億円や整備新幹線の約三千億円、高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力発電関係費約四千二百億円などがある。
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(東京新聞 8月7日朝刊11版S 26頁)
それに、そもそも事業仕分けやムダ削減なんてケチなこと言わなくても、本命は、予算組み替えだったはずだ。
2009マニフェストの「予算の組み替え」はどこへ消えたのか。
(しかも、予算組み替えのスローガンは、2010版にも一応まだある。)
財源はあります、既得権益に切り込みさえすれば。
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