http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo04.htm
民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。
驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。

財源に手を突っ込まれないように、官僚、マスコミ、検察、財界が法律も何も無視して総力をあげて創作したのが小沢疑惑だったわけだ。これでとりあえず政策の変更は阻止したわけだが、経済はさらに落ち込みウソがばれてきたのが現在の状況だ。

財源がないなどどの面下げて言ってる。マスコミから電波使用料、記者クラブ使用経費をとるだけでも大きな財源は確保できる。原理的には公務員人件費を少し変えるだけで１０兆くらいの財源は出る。

>>02
＞小沢先生を悪党自民と悪の検察！悪のテレビ新聞が罠にはめやがったからだ
＞電通や悪党自民の世論操作にはもうだまされない

そんな力があるなら、そもそも自民党が下野するはずが無い。
鳩山・小沢民主の圧勝で政権交代が実現したのに何言ってるんだ？

>>03
“疑惑”程度で手足を縛られるほど政府与党の権限は脆弱ではない。
今の菅率いる執行部の傍若無人ぶりを見れば理解できるだろう。
ましてや政権交代当初の内閣支持率の高さを考えれば尚更。

【答】：自民党政権の良さを国民に認識させたことだ。

↑

これは違うのではないか？

【答】：自民党政権によって隠蔽されてきた政・財・官・大手マスコミがグルとな　　　　った利権構造を国民の前に暴き出したことだ。

が、正しいだろう。

そもそも、少子化対策に失敗し、少子化をすすめたのは自民党である。

■自民党が少子化を加速させた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877
自民党は少子化対策に完全に失敗した。
これはアンチが言っているのではなく、元閣僚クラスの自民党議員自身が認めている。
自民党信者も言い訳はできまい。

自民党は、子ども手当てを批判するなら、もっと有効な対案を出さなきゃ。
「児童手当に戻りましょ」じゃ、何の解決にもならない。

故意に少子化を進め、（経団連の意向どおり）移民を推進しようとしているのではないかと疑わざるを得ない。

★自民党「単純労働含めた全業種で外国人労働者を受け入れる」★
自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、
原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。
将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080721AT3S1902220072008.html

関連資料
・日本経団連　http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
◆外国人受け入れ問題に関する提言 (2004年4月14日)
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/

移民が増えれば、ノルウェーのように極右（ネトウヨなど）が増える。
その極右が自民党を支持する。
「俺は移民に反対だ。だから、移民を推進する自民党を支持する」
という支離滅裂な思考回路を持つネトウヨが繁殖するだろう。

地震列島に５４基もの原発を乱立し、監視も怠ってきたのは、いったい誰なのか？
自民党政権ではないか！

金子勝慶大教授
「自民党に政権が戻ると、東電救済、原子力行政温存、電力改革無し」
菅政権が無能だからといって、
・「政官業学報」癒着で原発を地震列島に乱立してきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
・「失われた２０年」と呼称されているように誤った経済政策を続けてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
・再分配政策（セーフティネット）を拡充せず、自殺者・貧困層を増大させてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。
（１３年間連続、自殺者３万人超、自殺率主要先進国トップ）

民主党にとって真の敵は誰か？
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。
http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664

■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。
（会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、
（参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。
電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。
http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504

■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。
1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384

■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。
民主党にもしっかりしてほしいと思います。
@amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、
それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足
http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720

■菅直人を支持するわけでは全く無いが、
この事故がもし自民党政権下でおこっていたら
更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って
今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。
http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625

自民党の原発族議員が結成した「原子力を守る政策会議」メンバー。
主要幹部名は新聞記事（2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)に書かれている。
次の通り。
・委員長は、元経済産業相の甘利明衆院議員
・委員長代理は、旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官（自民党衆院議員）
・副委員長は、旧通産省（現経産省）出身の西村康稔衆院議員
・参与に、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員（自民党比例区）
そのほかの主なメンバーは、自民党の高市早苗議員のブログによると、以下の通り。
・顧問に野田毅衆院議員と森英介衆院議員
・事務局長に高市早苗衆院議員
・事務局次長に佐藤ゆかり参院議員
平メンバーの氏名は不明だが、数十人の自民党議員がいると思われる。

大事なことは、菅をやめさせた後は、
「誰を首相にするか」
「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」
である。
自民党工作員が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。

「電源三法」の下、税金を原発建設地域に大量にばらまいて住民を懐柔することによって、そして
官僚と電力会社と御用学者と大マスコミと癒着して、「原発安全神話」を国民に刷り込むことによって、
すべての原発、つまり５４基もの原発を地震列島に乱立させたのは、自民党政権だ。

■自民党には、震災復興はできない　国民の命より、親子の東電のほうが大事
今の自民党には、震災復興はできない　
自民党と、マスコミは、グルで、東電や電力会社側の味方です
国民の命より、東電と子どものほうが、大事　
自民党　石破氏の娘は東電の社員　（コネで入れてもらった、
東電の巨額の株を、もらっている、
谷垣総裁　原子力安全委員会委員長。　石原も。
マスコミにとっては、東電や電力会社は、スポンサー、大のお得意様
マスコミ、自民党議員たち、は、東電側の味方です
震災対策、脳裏にない、
はやく政権奪還しか頭にない、私利私欲をむさぼっている
即刻議員バッジをはずさなくてはならない人たちだ
・・・・・・・・・・・・・・
マスコミも　国民もそして民主党も
自民党の手抜き電発建設を許すな！
自民党の連中が　空っぽ頭で地震・津波は想定外でした。と
欲もぬけぬけと言えたもんんだ。今の日本の崖っぷちは
自民党のこの寸足らず原発建設が原因。
あらゆる企業・経済活動、株価の後退、すべて自民党の空アタｍが原因だ。
馬鹿者集団、自民内閣のタルミ　手抜きが　事故の元。
それを菅の責任だと。谷垣、石原、石破、大島、町村爺。
国民に土下座しろ！　東電の社長も土下座したぞ。
自民党は国家を危機にした犯罪集団。　
（原発マネーで懐柔された）マスコミもこれに追随している。
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5352.html

■歴代自民党政権こそが原発事故の加害者
▼谷垣総裁よ、いい気になるな！
●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。
統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。
震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。
しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。
半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。
中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。
たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、
「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、
当時の米国には地震や津波への備えはなかった。
自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、
老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。
石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。
交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。
自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、
全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。
米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。
本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。
会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。
自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６〜０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）
こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。
原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129883
http://news.livedoor.com/article/detail/5489042/

■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」
３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、
という厳しい真実を示した。
１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については
（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。
しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。
この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、
電力会社と結んだ自民党政権であり、
なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。
また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた
大手マスコミも同罪である。
http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg
http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html
■はっきりしておきたい。
地震は天災である。
だが、原発事故は人災である。
過去の自民党政権の遺産である。
自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。
本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。
今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。
分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！
貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。
（雁屋哲）
http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php

自民党信者の望みは、谷垣政権をつくり原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げ＆大企業減税＆弱者切捨てにある。

脱原発解散なら、フツーに自民党政権が復活し、
原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。（報道各社の世論調査等）

民主党の責任は、解散せずに、脱原発派と脱デフレ派（脱「日銀・財務省レジーム」派）が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

すでに、自民党は次期総選挙での勝利を確信しているのか、
菅内閣案について「遅い。もっと早く消費税を１０％にすべきだ」（自民党の田野瀬良太郎幹事長代理）
「（自民党政権樹立後）速やかに消費税を税率１０％に引き上げる」（自民党の石破政調会長）と発言。
野田毅・自民党税調会長に至っては、「消費税は税率１５％必要」と発言している。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！

■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、東電救済＆原発推進のための消費税率１５％引き上げ＋大企業優遇税制導入は、もはや確実。
検察とマスゴミも自民党の味方なので、もう二度と政権交代できない独裁体制を築こうとするだろう。
自民党独裁政権下で、国民は徹底的に搾取され、官僚の奴隷になるだろう。

よって、反小沢・自民党工作員が望んでいる「解散→谷垣政権樹立→財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現するため、党内政権交代を実現することがもっとも上策。

党内政権交代で「脱原発・東電解体」「脱『失われた２０年』」を掲げた「国民の生活が第一」派主導の政権を作ることがもっとも大事なのである。

御説ごもっともです。同意したいし、そうであって欲しいと願っていますが、はたしてそうでしょうか？。私は、この社会の未来に対して、強い危機感を感じています。

菅さんが政権の座について1年余が過ぎました。リレーに例えていえば以下のようであった、と認識しています。
2010年６月、菅さんは鳩山さんからバトンを受け取り、多くの人達の声援を背に勢いよく走りだしました。そのバトンには「国民の生活が第一」と書かれていたはずです。ところが、ものの10ｍも走らないうちに転倒してしまいました。そう、７月に行われた参議院選挙のことです。このとき菅さんは「消費税を10％に」と口走ってしまったのです。選挙の後半にはさすがにそのことは語りませんでしたが、民主党の支持者からは「何言ってる。鳩山さんは、少なくとも４年間は消費税を上げないと言っていたぞ」「しかも菅さん、走ってるコースが違うだろう」との大きな批判がでたのです。結果は見てのとおりです。私の空耳でしょうが、追いついてきた自民党走者からは「このバカ、自分で転んでやんの」という声が聞こえたような気がします。そして、この選挙の敗北の総括を巡って、両議院総会が行われましたが、そこでは執行部側が議事運営を取り仕切り、真摯な討論も反省もましてや認識の統一も行われなかったのです。私には、どこかの株主総会のように見えました。

そしてちょうど１年前の８月６日、当時の秋葉広島市長は平和祈念式典で「非核３原則の法制化」を政府に呼びかけました。しかし政府は、その重い腰を最後まで上げようとはしなかったのです。民主党政権になって米公文書館で過去の自民党政権下で、米の核が持ち込まれていたことが明らかになったにもかかわらずです。ちなみに、当時の自民党政権および官僚の公式答弁は「核の持ち込みは、事前協議の対象であり、米国側から連絡が無いので、持ち込みは無いものと信ずる」というものでした。これが大ウソだったということです。当時の自民党政権は、持ち込まれていたということを知っていたということです。いま自民党は「これからは2.5原則でいくのだ」と言っています。

そして９月、民主党の代表選挙が小沢さんとの間で行われました。そのとき菅さんは「１に雇用、２に雇用、３に雇用だ」と言いました。確かに雇用問題は重要だと思います。しかし菅さんは、そのために何をどう努力したのでしょう。私の勉強不足か、その努力が一向にみえてこないのです。
また、いつだったかこんなことを言いました。「今までは仮免許だった。これからは自分で本格的な運転をする」と。私はこの時、「おいおい菅さん、だれから仮免をもらった。それ以前に銘釘運転状態ではないか。こんな運転手に身柄を預けていたら、命がいくらあっても足りんわ」と率直に思いました。

さらにはこんなことも言いました。「これからは、全員野球だ」と。その一方で、小沢派をしめだし、増税派と思われる与謝野を内閣の一員に組み入れました。この与謝野こそ国会で鳩山さんに対して「あんたは平成の脱税王だ」となじった男です。こんな人をよくも内閣の一員に据えられるなあと正直思います。そして、おそらく菅さんの願いなのでしょう、「2015年消費税10％実施」の方針は、決定してしまいました。いくら「税と社会保障の一体改革」といってみたところで、菅内閣を信用していない私から見れば「消費税という劇薬を、社会保障というオブラートで包み国民に飲ませようとしている」としか見えないのです。

私は菅さんに聞いてみたい。「鳩山さんから受け取ったバトン、いまどうなっていますか」。私の予想では彼はこう答えるでしょう。「あー、あれね。あれは捨てちゃったよ。今はこれだ」。そこにはなんと「総理のイスが第一」と書かれていました。まあ、これは妄想のたぐいですが、あながち大きく外れてはいないと思っています。

この阿修羅で、菅さんの評価について「菅下ろしは原発推進者からの攻撃だ」との投稿・コメントがありますが、菅政権であれ誰であれ、民主党を潰したいと考えている自民や官僚、財界からの意思であろうことは、１面の真実だろうとは思います。しかし、私には菅首相が「脱原発論者」という認識はありません。もし彼が、本当に脱原発を目指すのであれば、5月だったと思いますが、参議院で森ゆうこ議員が「首相、脱原発宣言をしませんか」との呼びかけに応えているはずです。ましてや、原発を推進してきたのは、政治的には他ならぬ自民党であり、自民党に対する批判は、当然行われなくてはなりません。しかし、彼からそんな言葉は聞いたことがないのです。
それと、６月２日でしたか自民党と公明党から、内閣不信任案が出されました。これになぜ賛成しないのかとのコメントもありました。確かに、不信任案が通れば菅内閣は、総辞職か解散・総選挙しかありません。しかし、その案に乗るということは、自民党などに指導権を奪われることを意味すると考えるのです。したがって、一番いい方法は、民主党内で新首相を選ぶこと、菅さんが自分で辞めることだと思います。それが出来ないのであれば、民主党自らが主導権をとって内閣不信任案なり、閣僚の総辞職をすることだろうと考えます。

いづれにしても、2013年には総選挙および参院選挙が行われます。このまま菅内閣が続けば間違いなく民主党は大敗北を喫するでしょう。そのとき、どんな政権ができるのか。おそらく自民党・公明党やみんなの党などの保守連立政権ができるでしょう。何が争点になるか。おそらく憲法改正の動きが出てくるでしょう。あの安倍政権の時、憲法改正のための国民投票法は成立しています。
私自身、現憲法は世界のどこに出しても恥ずかしくないと考えています。しかし、その理想とする社会を実現するための努力を歴代自民党はしてこなかったのです。本来、国会議員等はこの憲法を順守しなければなりません。しかし、現実はあまりにかけ離れた姿になっています。
現憲法が完全に実施され、それでも庶民が不幸せなら、改正しようという論議もわかりますが、現段階では非常に危険だと思います。

確かにその通りなんだけど、菅が転倒したのは“バトン”が重すぎて到底走れる状態ではなかったから。そもそも鳩山がバトンを菅に手渡さざるを得なかったのも同じ理由。
批判するのであれば、観客受けばかり気にして無駄に装飾を重ねて、持ちきれないほど重いバトンを作り上げた連中こそを批判すべきです。