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【 小沢一郎元代表は「子ども手当廃止」に呆れるが、自民党と公明党は、返り血を浴びて、甚大な打撃受ける [板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 】
2011年08月05日 23時16分50秒
◆「おかしな言動だ。国民も100%やれとは思っていないだろうが、最初からサヨナラと言えば全くのうそつきになる」(読売新聞7月29日付け朝刊「政治」=4面)と言ったのは、小沢一郎元代表だった。7月28日、都内で開かれたフリー記者との記者会見でのことである。
民主党の岡田克也幹事長が、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)の財源見通しの甘さを謝罪したことについて聞かれて、こう答えたのである。岡田克也幹事長ら党執行部の野党対策の拙劣さ、無能さ、無策さを痛烈に批判したのだ。「オレが幹事長なら、あんなみっともないことはしない」という思いがにじみ出ていた。
小沢一郎元代表は、「子ども手当廃止」に呆れているが、党員資格停止処分を受けて、事実上、座敷牢に閉じ込められていては手も足も出ないので、「まあ、しばらくは、高見の見物としゃれ込もう」という冷めた姿勢だ。
◆現在の日本政治の混迷は、各政党ともに日本が進むべき目標を示せていないところに元凶がある。社会保障政策面の目標メニューは、@北欧型高度福祉(社会が扶助)A日本型福祉(家族中心の扶助)B米国型(個人の自助)C複合型などが想定できるが、各政党ともにどこへ進むべきか決めていない。
厚生労働省のうち旧厚生省は戦後、「@北欧型」を目指し、オイル・ショック後の1980年代には、「A日本型」に後退し、2001年春からの小泉改革時代には、「B米国型」に傾斜し、その後、曖昧模糊となり、2009年夏から民主党に政権交代してからは、「@北欧型」へのシフトの兆しが見えてきていた。その象徴的政策が「子ども手当」であった。
北欧の高度福祉政策に詳しいお鳩山由紀夫前首相が「子育てを社会全体で支え合う時代を作ろうと、子ども手当創設を(09年衆院選)マニフェストのトップに掲げた。(自公両党から)控除復活の圧力を受け、理念そのものがうせてしまいかねない」(読売新聞8月5日付け朝刊「政治面」=4面)と憤激しているように、「子ども手当」という言葉には、戦後の初心に立ち「@北欧型」へ戻そうという意欲が込められていた。
これを民主党内の正式な党議も経ずに、岡田克也幹事長と玄葉光一郎政調会長(戦略担当相)のほぼ独断で決めたのは、実におかしい。そのうえ、「ばらまき4K」とヤユされているほかの「3K」(高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別所得補償)まで見直しを求められている。しかも「謝罪しろ」とまで迫られているという。
この有様は、弱みにつけ込む「説教強盗」に似ていなくもない。言いなりになってると、そのうち、「民主党」という政党の看板まで「下ろせ」言われかねない。無為無策の「無能党」という新しく党名まで考えてくれかねないのである。まったく情けない体たらくだ。
◆しかし、翻って、自民党と公明党の方に目を向けると、むしろ、こちらの方の打撃は、計り知れない。他党のアイデンティティ(存在意義)を示すような政策にケチをつけて撤回させるなどというのは、公党としては拙劣である。
自民党と公明党は、民主党を追及しすぎるあまり、「少子対策」を立てられず、ましてや「母親と子どもを犠牲にして、東電への公的支援を手厚くしている政党だ」というレッテルを貼られ始めている。とくに原発推進に中心的役割を果たしてきた自民党は、福島第一原発大事故により未曾有の被害を招いたことについて、国民に謝罪したのであろうか。さらに結党以来の党是である「憲法改正を下ろせ」と言われて、ハイハイと応ずるだろうか。
また、「福祉の党」と自称してきた公明党は、自民党の補完政党を長年続けているうちに、@北欧型高度福祉(社会が扶助)A日本型福祉(家族中心の扶助)B米国型(個人の自助)C複合型などのどれを目標にしているのかが不明であり、公党としてのまさにアイデンティティ(存在意義)が疑われている。
「子ども手当」を廃止に追い込んだとして、喜んではいられないのである。大量の返り血を浴びて甚大な打撃を受けているからである。
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