福島原発の発する汚染問題についてマスコミの騒ぎぶりが冷静さを欠いている。

汚染牛肉問題、懸念される（気の早い事だ）新米の汚染問題。

これらの問題につき、確かに日本国民の対応は生産者、流通業者、自治体、政府の対応はまことに鈍臭くて情けない有様だ。

しかし、これ等の問題についてのマスコミの扱いは、国民の不安感を煽る体のものであり、被害の拡大を狙っていると疑い得るものである。

もう一つ、不可解な不自然な報道振りがある。

それは、原発を巡っての公聴会の「やらせ問題」である。

電力会社も政府も暴露しあっている。
そして、どこからか内部告発的な暴露もなされて、内部からの情報漏れも行われていて、スパイ活動が行われている事が疑われる。

もう一つ、突然の動きで不自然なのは菅首相のストレステスト実施宣言である。

これらの動きが何処となく大げさで不自然なのだ。

今までの一連の動きを見てくる中で、これらの動きが始まった時から私が疑ってきている事がある。

それは、結論を先に書けば次のようなことだ。

◎菅伸子直人政権を使って、米国オバマ政権は、日本の電力会社を発電・送電・配電の三分割し、地域ごとの独占体制を解体させようとしているのではないか、という事だ。

現在の電力会社制度はまるで戦時対応スタイルであり、旧国鉄の存在の様なものだ。

そしてその労働組合は旧国労や旧動労のようなものであり、大変な勢力であり威力を備えている。会社と並んで共に横暴である。

米国の様な外からの立場からではなくとも、我々国民の立場からして、電力会社とその労働組合は旧軍部のようなものであり、親方日の丸であり歴史の進歩を阻害するベルリンの壁のようなものであり政党としては自民党と同一であり、経団連のような財界団体も同じく無くなるべきものである。

だから、米国に「やってくれ、解体してくれ」とは私は言わない。要らぬお世話である。

では、米国が何故に三分割を促そうとしているのかと疑うのかと言えば、

「独占を解体することにより、ビジネスチャンスが大いに広がる」からである。

発電ビジネスに多くの業者が参入できる。

送電においても複数の業者が担うことが出来る。

配電においても上の二つに順ずるだろう。

菅にピッタリと政商の孫正義がくっついている。彼には韓国とさらにその奥に米国が控えているだろう。それはオバマ政権であろうと考えるのである。

米国はオバマ政権もネオコン派も韓国を使って日本をコントロールしようとしてきている。
芸能人や韓国製品を使って日本をコントロールしてきているのである。
フジテレビが韓流を多く流しているという事が懸念されているが、反共という事で同一歩調を歩んできたフジと韓国は米国の手下としては仲間同士という事だろう。

という訳で、孫正義が電力事業において新ビジネスを狙っているとすれば、米国企業も米国資本も停滞する米国経済よりも日本市場を有力視して狙ってきていると考えられるのである。
ＴＰＰが推進されようとも、停滞しようとも、いずれにしても日本の電力会社の解体はビジネスチャンスをもたらす事になる。

それで、要するに「電力会社叩き」を行ってきていると言う事ではないかと考える。

マスコミに金をばら撒き、内通者を使って、政党や官僚組織にも協力させて、電力会社を攻撃し、解体へと向かうよう、日本国民に電力会社と原子力発電への不安と怒りの感情を醸成させようとしている動きなのではないのか。

さてこう見ると、ここで電力会社により原子力発電再開が再び大々的に復活すると不都合である事が判るであろう。

大々的に再開すれば、各電力会社は強くなり、解体なんかは出来なくなる。それは難しくなる。

ではオバマ政権は、日本に原子力発電をやめさせようとしているのか？　又は、原子力発電建設ビジネスから撤退させようとしているのか？

そうではないだろう。

電力会社を解体すれば、原子力発電は発電会社が行うことになる。
ただ、日本において原子力発電を継続させる事をどうしても望んでる訳ではないと考える。
それは、どうでもいいのではないか。むしろ、自然地震の危険性が心配される事により、人工地震攻撃が行われ、大被害を発生せしめた後では、日本が壊滅する事は好ましくないと考えられるだろう。

チャイナをコントロールするには韓国だけでは威力が大いに不足である。

それに、今後の世界経済は、どうしても日本の経済力に頼らざるを得ないのである。

むしろ、残したい護りたいのは日本の電気産業メーカーの原発建設技術力であろう。
これを原子力エネルギーによる世界支配力を維持するために使いたいのであって、日本の原発建設メーカーは傭兵として使われるという事になる。
それは日本にとっては恥ずべき事である。

　２　８１　＋− 　

コメント

01. 2011年8月06日 05:07:56: rWmc8odQao 安冨歩氏 「アメリカは、モンロー主義に回帰することになる。それがいつ、どの規模になるかはわからないが、長期的には、そうせざるを得ないし、また、そうすることで得られる利益が大きい。なぜなら社会主義政策をとる南米は、急速に成長しているからだ。その成長の果実を分けてもらうことで、アメリカは巨大な利益を確保できる。 そうすると、日米同盟など、いつまで続くのか、知れたものではない。完全撤退はしないとしても、中国の脅威になどかまっていられずに、勢力を縮小する可能性が高い。というより、長期的にはそうせざるを得ないだろう。 そうなったときに、どうやって東アジアの安定を確保するか、今のうちに日本は真剣に考えないといけない。中国に対抗して核武装などという、寝ぼけた時代遅れの政策は真っ先に除外して。」 http://ameblo.jp/anmintei/entry-10976854030.html 「日本の独立」です。独立国として頭をつかおう！

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