2011年8月5日 10:15

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/256945

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２００８年７月１３日に投開票された知事選の選挙運動期間中、財団法人メディポリス医学研究財団（同県指宿市）の理事長（５２）から、選挙運動費用として１００万円の寄付を受けていたことが分かった。県は財団設立の認可権を握る立場で、この財団は原発立地自治体を主な対象にした国の交付金を財源とする県の補助金を、０８−１０年度に計約２４億円受けている。識者からは「自治体と利益を伴う契約を結ぶ当事者から選挙に関する献金を受けることを禁じた、公職選挙法の特定寄付禁止規定に違反する可能性もある」との指摘も出ている。

　伊藤知事は４日、取材に対し「寄付を受けたのは個人からで、県が補助金を出したのは法人である財団。あくまでも個人の立場での寄付で、長い付き合いの中で支援してもらった。見返りに私が何かをしたことはないし、法的にも道義的にも何ら問題はないと考える」と話した。

　県や財団によると、理事長は０６年３月、県の認可を受けて同財団を設立。財団は、産官学で連携して同県指宿市への設置を進めていた「がん粒子線治療研究センター」の建設費に充てるため、０８年５月、県の補助金を申請した。県は０８年の秋ごろまでに財団への補助金交付を決定し、０９年３月に約５億２４００万円の交付を確定した。

　一方、知事選は、補助金の交付申請後の０８年６月２６日に告示され、伊藤知事が無所属新人を破り、再選を果たした。知事の陣営が県選管に提出した選挙運動費用収支報告書によると、理事長は同年７月９日、会社役員として個人名で１００万円を寄付していた。

　この補助金は、文部科学省が放射線の利用に関する研究推進のため、原発立地自治体などに交付している「放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金」を活用した県の事業。

　県によると、同交付金を財源とした県の補助金を支給するかどうかは、財団が提出した事業実施計画書などを基に県が判断する。また、県は監督官庁として、財団の運営状況を調査・指導する立場にあるという。

　同センターは、放射線の一種である陽子線を、がん細胞に照射する放射線療法を手掛ける医療施設。同財団が総工費約１０８億円で建設し、今年４月から本格稼働した。県は０８年度以外にも、この補助金を０９年度に約１０億３千万円、１０年度に約８億４千万円を支出。さらに建設費としてこれまでに約１９億円を融資している。

■公職選挙法１９９条１項（特定の寄付の禁止）

　衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄付をしてはならない。

■２００条２項

　何人も、選挙に関し、１９９条に規定する者から寄付を受けてはならない。

＝2011/08/05付 西日本新聞朝刊＝
　

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