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江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後5年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580001-n2.htm)
[コメント]
>過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。
>この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。
以上のように、人権侵害救済法は恐ろしい法律です。
「差別の疑いがある」という人権委員の判断だけで、家宅捜索、出頭要請ができてしまうのです。
刑事事件で必要な捜査令状も裁判官の許可も一切なし。
あるのは人権委員の判断だけ。
まさに戦中の悪名高い「特高警察」のようです。
つまり、人権委員会が「神」の存在になってしまうのです。
この「神」に逆らうものは許さず。
逆らうものは実名公表する。
これが民主党の進める「人権侵害救済法」です。
ネットでの意見記載も当然処罰対象になります。
「朝鮮学校無償化反対」「外国人地方参政権反対」「アメリカ人は戦争好き」「こんな犯罪を起こすやつは最低だ」「麻薬中毒犯罪者は強制的に入院させろ」
いずれも、法に引っかかり出頭・家宅捜索の対象になります。
こういう悪魔の法案は、国民の力で即刻潰すべきなのです。
法務大臣は早期提出を目指すと断言しています。
警戒し、早急に防がなければ自由な意見表明はできなくなるでしょう。
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