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今さら大騒ぎの奇怪千万 これは与野党もマスコミも共犯
2011年8月5日(金)10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000151398/1.htm
＜この国ではエリート階級の利益のために法律が作られ運用され庶民は小バカにされている＞
奇怪千万だ。何を今さら大騒ぎしているのか。原子力安全・保安院の「やらせ要請」のことだ。政府主催のシンポジウムに電力会社の社員を動員、原発推進派の意見をカサ上げし、反原発派の声を潰してきた。ヒドイ話だが、保安院なんて「原子力の危険隠し」が目的の組織なのは、与野党政治家もマスコミも承知の上だったはずだ。
保安院は経産省の一機関だ。原発を推進する資源エネルギー庁の下部組織に過ぎない。原発を規制する保安院と、エネ庁が同じ組織にいるのは、泥棒と警察が同居しているようなものだ。ハナから厳正な監督なんてデキっこない。だからこそ、規制機関が世論工作までして原発の安全性を強調するデタラメがまかり通るのである。
こんな歪んだ構図を黙認し、放置してきたのが与野党議員と大マスコミだ。政治家の沈黙の理由は電力会社の「カネと票」だ。０９年に自民党の資金管理団体「国民政治協会」に寄せられた個人献金（約１億５５９２万円）のうち、実に７割以上は電力９社の役員とＯＢに頼っていた。
「原発は大きな利権も生み出しました。政権与党時代に自民党議員が原発誘致に成功すれば、建設利権目当てにゼネコンからの献金が転がり込む。選挙区には巨額の交付金も下りる。自民党議員にすれば原発はカネのなる巨大な木だったのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
民主党だって電力労組に「票とカネ」で世話になっている議員が大勢いる。電力総連や電力労組がつくる政治団体が０７〜０９年の３年間で民主党側に１億円超の献金・パー券購入をしていたことが明らかになった。
与野党議員とも、原発推進のなれ合いの輪に完全に取り込まれているのだ。
マスコミだって同罪だ。朝日新聞元経済部記者で、長年、電力担当を務めた志村嘉一郎氏が上梓した「東電帝国 その失敗の本質」には、東電のマスコミ抱き込み工作が克明に記されている。
担当記者をアゴ足付きの接待旅行やゴルフ、賭け麻雀などで籠絡（ろうらく）するのは日常茶飯事。原発関連のＰＲ費は年間３０００億円ともいわれる。豊富な広告費に目がくらみ、「反原発」だった朝日の論説が「原発賛成」に転向した経緯も明かされている。
＜今も電力会社の意のまま＞
大新聞が安全神話の“語り部”に堕した結果、原発行政に対する監視機能は著しく劣化していった。
著者の志村嘉一郎氏に改めて聞いた。
「保安院の前身は旧科技庁の原子力安全局で、しばしば旧通産省傘下のエネ庁と対立してきました。ところが、０１年の中央省庁再編のドサクサで旧通産省に牛耳られ、経産省の一機関になり果てたのです。この時点でメディアは『推進役と規制役の同居はオカシイ』と声を上げるべきなのに、“原子力村”の言い分をうのみにして原発事故が起きるまでロクに批判してきませんでした」
今回のやらせ問題でも「メディアの怠慢は目に余る」と、志村氏はこう言うのだ。
「保安院のやらせは電力会社側の『公表』によって明らかになりました。電力会社が“身内”の保安院のワルさを進んで暴露するなんて異常なこと。一種の情報操作で『電力会社は保安院の要請に従ったまで』と、罪を保安院になすりつけ、電力会社の責任逃れにも映ります。ところが、このような視点で分析するメディアは皆無です。今も電力会社の思惑通りにメディアが踊らされている気がしてなりません」
かくして東電を筆頭にエリート階級の利益を守るような世論誘導がなされ、自分たちの都合の良い法律が作られていく。東電を潰さない今回の原子力損害賠償法はその最たるものだ。庶民は小バカにされっぱなし。この国に民主主義などどこにもないのだ。
（日刊ゲンダイ2011年8月2日掲載）
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