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海江田氏ら早々退席…町長、出鼻くじかれ苦言
(2011年8月5日09時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110805-OYT1T00161.htm
4日に東京都内で開かれた「全国原子力発電所所在市町村協議会」(会長=河瀬一治・福井県敦賀市長)の総会は、原発を巡る政府の迷走に、立地自治体が振り回されている現状を改めて浮き彫りにした。
停止中原発の再稼働を要請した直後の「脱原発依存」方針、国主催のシンポジウムを巡る「やらせ質問」問題……。出席した首長らは「とにかく事故の収束を」「ぶれない姿勢を示してほしい」などと、悲壮感すらにじむ表情で国への要望を口々に訴えた。
立地自治体はいきなり、出ばなをくじかれた。来賓の海江田経済産業相や細野原発相は「公務のため」として早々に退席。福井県高浜町の野瀬豊町長は「(要望を)申し上げたい方がもう帰ってしまったが……」と皮肉を込めながら、「国が原子力をどのように位置付けるつもりか明確にしてもらわないと、地元としても覚悟を決められない」と苦言を呈した。
東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長は、日本原子力発電が東日本大震災直前に実施した浸水対策により、間一髪で深刻な被害を免れたと指摘した。「30キロ圏内に100万人が住んでおり、東京までの近さも福島とは比較にならない。同じような避難ができたかを考えると、今でも寒気がする。再稼働うんぬんの話は、まず被災した人全ての救済が済んでからではないか」と強調した。
東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の会田洋市長は「原発の安全宣言をするのは、福島の事故の検証を終えてからにするべきだ」と発言した。
総会後、河瀬市長は報道陣に「何とか信頼を回復しようという国の思いは感じた」とする一方で、「できれば海江田大臣にもう少しいてもらい、生の声を聞いてほしかった」と話した。(冨山優介)
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