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菅首相の経産省不信が影響=次官ら3首脳更迭
2011/08/04-19:07 時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol&k=2011080400821
政府が4日、福島第1原発事故拡大などの責任を明確にするため、経済産業省の松永和夫事務次官や寺坂信昭原子力安全・保安院長ら3首脳を更迭する方針を決めた背景には、原発を推進してきた同省に対する菅直人首相の強い不信感がある。
「海江田万里経産相のリーダーシップの下、いろいろ苦労いただいている状況の中で話があったので、首相からは『お任せします』という話をした」。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、今回の更迭人事はあくまで経産相が主導したと強調した。緊急会見を開いて更迭を発表した経産相も、「人事権者は私」と繰り返した。
もっとも、それを額面通りに受け取る向きは少ない。首相周辺は、枝野長官の発言は更迭を最初に伝えた一部報道が「首相の意向」と報じていたのを表向き打ち消す狙いがあったにすぎないと説明する。原発再稼働問題で首相との溝を深めた経産相に一定の配慮を示しただけで、実際は首相の意向が働いていたとの見方がもっぱらだ。
昨年6月の就任以来、首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加や法人税減税問題などで、経産省の描いたシナリオ通りに動いていた。1月の年頭所感や今国会の施政方針演説では、TPP参加を念頭に「平成の開国」を主張の柱に据えた。
しかし、良好だった経産省との関係は「東日本大震災を境に全部ひっくり返ってしまった」(同省幹部)。首相は同省の原発事故対応をやり玉に挙げ、「原子力行政の組織は対応力が全く欠けている」と非難。最近では自家発電など「埋蔵電力」量の再調査を指示したり、保安院の「やらせ質問」問題を、厚相として取り組んだ薬害エイズ事件と重ね合わせて批判したりするなど、「経産省敵視」の姿勢を鮮明にしている。
そうした中での人事とあって、与野党には「経産省を仮想敵として、脱原発を争点に衆院を解散するつもりでは」との疑念が消えない。一方で、官僚には責任を取らせながら、自らは退陣時期を明確にせず、続投になお意欲を示す首相への視線は冷ややかだ。民主党幹部の一人は4日、「辞める人が他の人を辞めさせてどうするのか」とあきれ顔で語った。(
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