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国際原子力機関の勧める保険
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原発の安全性が盛んに議論されるようになった。自動車であろうと、飛行機であろうと、人間が発明したものである限り、故障や事故は当たり前の話。
その危険性を見越して保険制度が生まれたといっても過言ではないだろう。
ところが、こと原発について、わが国は「安全神話」に胡坐をかき、かけて当然の保険を蔑にしてきたと言わざるを得ない。
現在、世界には436の原子力発電所が存在している。
万が一、事故が起これば、今回の福島原発のように、甚大な影響は避けられないはず。
人的、経済的、環境的損害は計り知れない。
そのため1997年、国際原子力機関(IAEA)では「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)を採択した。
原発の事故にともなう被害請求に対応するため、特に「あり得ないほどの極端な大規模事故」を想定し、グローバルな原子力コミュニティーからの追加的資金援助を締約国が補完することを目的としている。
アメリカは2008年にこの条約を批准した。
日本とアメリカは合わせると全世界の3分の1を超える157の原発を保有しているが、日本政府はこの条約を批准せず、今日に至っている。
わが国がこの条約に加盟しないできたのは、大規模自然災害に起因する原子力損害について事業者の免責を定めた国内法があったため。
しかし、今後の日本国内での原子炉の廃炉や放射能汚染処理の過程で外国の支援、協力を受けようと思えば、IAEAの保険ともいえるCSC条約を無視し続けることはできないだろう。
でなければ、万が一、日本国内でさらなる原子力事故が発生したときに外国企業が補償リスクに直面しかねないからだ。
困っているから援助してほしい。
その過程で新たな事故が起こっても、その損害賠償は自己責任で、というような日本の環境の下では、放射能汚染処理に実績を持つ外国企業も二の足を踏む可能性がある。
韓国は2001年に国内の原子力責任法を改正し、CSCとの整合性を持たせている。
「開かれた復興」を進めるにあたっては、日本も早急に検討を進める必要がある。
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10974696020.html
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