電気事業法第十九条二項一
「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」
財界と官僚が国民を抑え込む時や騙くらかす時に使うのは昔から決まってマスコミと政治家である。
４月１５日、日経新聞が三井住友の賠償機構案を「政府内で浮上してきた」と１面トップで報道したのはその「決まり」に則ったものである。
財界の意向を汲んだ財務官僚の描く姑息な絵がマスコミと民主党政府を使って醜い踊りを始めたのである。

自由市場経済の中の民間企業ではない。
計画経済の中の国営企業の論理だ。

独占企業体でないと仕方ないなら、水道局と同じで、発電と送電を分けて送電部門は公営化しなければならない。
送電局だ。

過去の同次官、院長、長官すべてに対して、「国民の安全性無視、最悪事態に対する未考慮(アメリカをご覧なさい。色々失点はあれどちゃんと最悪事態に対する研究も方策も組織(軍隊)も準備してまっせ」で退職金返せぇ〜が正しい処分ではないでしょうか!?

あっそうかぁ!!　原子力推進は国策でしたネ!!(そして、こんな最悪事態は起きないことにするも国策の範囲でした。官僚は法律に従うのが仕事ですから、とても責任を問えないかぁ)とても過去に遡っては処分できませんか!!　あ〜あ情けねぇ

そうそう、ついでに書き加えるなら、上下水道管理者にも放射線管理者の資格取得を義務付けるべきだし、とくに福島県全域の公務員に同様の処置をすべきなのではないか。やらせメールどころではなく、この処置を怠っただけでも「立派な更迭理由」になる筈。これも後付けの理由となりますかねぇ!!

彼は国会議員でしょ!!　国会議員とは国家の安全を第一に考えて仕事をするのが職務。事故前までは、エネルギー政策を自立させようと考えていたのだろうが、事故で明らかになったことは「原発は、国民の安全だけでなく、国家存亡の危機を招く」が明らかになった筈。それでも、過去の発想にしがみついていたのが海江田だったのではないですか。確かに組織の長、それも無能なら、残念ながらその組織の長年の発想を継承することが自分の仕事だと思っても致し方ありませんが、でも、官僚のトップだったのではなく、国会議員が本務だった筈です。

もし、国会議員、あえて政治家といいますが、その本務が政局を左右することだと皆が思っているなら、最早この国は滅亡するしかありませんなぁ!!

だって、国の政策を決定するのは国会議員の総意でしか変更できませんから!!

どうぞ、辞任後は、次の選挙に向け「これまでの国策を継続しよう」を強く掲げて国民の信を問うてくださいナ!!　その演説で、「いかに菅が阿呆だっかか」を事細かに訴えてくださいナ!!　それに選挙民が一喜一憂するなら、この国の民度もこの程度なのでしょうし、逆に、「国民の安全を軽視する」と反発するなら、それこそがこの事故を国民がどう捉えたかの証になるのでしょうから。

原子力庁ではなく
「原子力安全」を庁名（仮称）にしている時点で胡散臭く
何を隠そうとしているか、わかりやすい。

「資源エネルギー庁」は「資源エネルギー安定確保庁」ではないし
「中小企業庁」は「中小企業成長支援庁」ではない。

いっそのこと
「原子力安全神話庁」にしたらどうだろう。

ちょっと天下りが早くなっただけ。
これで、原発爆発については責任を取った容になったので
身の安泰を図れたとほくそえんでいることだろう。

こいつらには刑事罰がふさわしい。

責任者（？）が更迭されても組織が変わった訳ではない。
昔から責任者が更迭によって問題を処理してきたが何？

問題の根本を改善せねば同じ問題が起こる。

更迭されたからって、路頭に迷うわけではない。
ちゃんと収入は保証される。
安穏と生活できる。

数年ガマンすれば、夢のような天下り先が待っている。
天下りをくり返せば、この間の減収は取り戻せる。
安心安心。
天下っても、天国はつづくよ、どこまでも！

そして、責任を取らせたということで、
後任者はまったく関係なしを装える。
こちらも、安心安心。

「や〜〜い
くやしかったら、東大を出て、役人になってみろ〜〜！！
アホな国民、ざま〜みろ。
俺ら、エリートのために、死ぬまで働け〜！」

と言う声が今日も聞こえる。

私見ですが海江田は辞める気など無いと思います〜！
菅と同じです〜！