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子ども手当を撤回して自公の少子高齢化の失政隠しに屈した民主党執行部、これほどの裏切り行為があるだろうか。CP監視法案とか東電救済法案などの国民無視の法案が賛成多数で次々に成立しているのに、政権交代で掲げた国民の生活が第一という政策は次々と無視されてゆく。しかも特別会計の見直しや公務員人件費や無駄の象徴の独法などの廃止という議論は一切が消えてなくなったような始末である。マスコミによる世論操作があったとはいえ、そんな事で全てを撤回するほど民主党議員たちは信念もなく平気で国民を裏切ったのである。予算が国会を通らないなら、その理由によって国民に信を問うべきなのだ。解散総選挙でも何でもやれば良いのだ。国民との約束を無視して予算を通すなど本末転倒も甚だしい。ここまで権力欲ボケした議員集団であったのかと本当にあきれる限りである。
菅直人政権に同調したものだけならいざ知らず、小沢派とか鳩山派の議員たちまでが国民の生活無視の上記のCP監視法案や東電救済法案に賛成しているという事実は何なのか、本当に国民を舐めきっている。しかも震災復興のために大幅増税するとか、B型肝炎訴訟結果のために官僚の責任を無視して国民に増税を求めるなど、我々を無視した政策を次々に実行しようとしている。もはや民主党は存在意義は何もない、次の選挙で壊滅は必至だろう。
もはや問題は次の選挙で国民はどのような政党を選択するかに変わった。少なくとも官僚と一体化した自民党、公明党などの元の政治に戻すというバカな選択はしないと思われるが、選択肢が無くなった今、選挙をすれば圧倒的に組織票に勝るこれらの2政党が有利な事は間違いはない。このままではこの国はどんどん官僚国家というひどい状態が悪化するだけだろう。我々国民が行動を起こすしかない。新しい政党の立ち上げが必要である。
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