http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/492.html
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一点だけを捉えてばらまきと非難し税額控除の税制への移行を排除しようとしている、自公は弱者に厳しいと言わざるを得ない。
非難するなら現行税制、高額になるほど有利で課税最低以下の所得には何ら恩恵がない、所得控除をばらまきと非難すべき。
米国の税制「EITC」は既に税額控除で日本の子供手当を拡大した税制です、
EITCの納税額=給与全額×税率ー控除税額
納税額がマイナスになれば、マイナス分の税額が支給される。
※控除税額は、子供の有る無し、夫婦、単身、で異なるが、所得には関係ない、
所得控除での控除額も扶養家族の有る無しで変わる点では同じだが、所得が増えると控除額増える、課税最低限以下には恩恵がない
▼「EITC」子供2人の例(2007年)
▽収入が39,783ドルでは納税額はゼロになりこれ以下には差し引き現金支給(日本の課税最低限は325万円)
▽収入が35,000ドルでは1,013ドルの差引税還付があり収入は36,013ドルになる
▽収入が15,000ドルでは4,716ドルの差引税還付があり収入は19,716ドルになる
子どもの対象年齢は19歳未満、学生は24歳未満
(参考)※米国の出生率は2.04と高い
※控除額は2001年、2002年、2007年のデータでは増加している。したがっていずれBIになるのでは
▼「税の集め方使い方日米比較」日本では誤解されている
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
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