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2011年8月 3日 (水)
財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚

東北太平洋沿岸大震災の復旧・復興事業の実施が急がれる。菅直人氏は自分自身の延命しか考えていない。被災地、被災者など眼中にないのだ。直ちに本格的な総合経済対策を決定して、最大のスピードで対処すべきであるのに、何もせずに放置する状況を５ヵ月近くも継続している。
　
　大量の放射性物質が放出されたのであるから、農林水産業への影響は当初から想定されたものである。放射性物質を浴びた稲わらを肉牛のエサとして使用すれば、牛肉に汚染が広がることなど、誰が考えても分かることだ。
　
　エサや水の使用に際しての万全の対応を取らなかったことが、牛肉への被害を拡大している。これも人災である。

話を本題に移す。
　
　総合的な復旧・復興政策の規模を政府は当初５年間で１９兆円と提示した。そもそも５年という時間設定が役所体質を象徴している。対策の実施期間は１年、長くても２年だろう。菅直人氏のように、何もせずに５ヵ月を空費するという時間感覚から５年という時間が浮上するのだろう。
　
　第一次、第二次補正予算で６兆円がすでに計上されているから、残りは１３兆円である。菅内閣はこのうち１０兆円を復興増税で賄うとしているが、正気の沙汰とは思えない。
　
　大けがで瀕死の患者にこれから大手術を行うのである。手術用の大量の輸血が必要だ。菅内閣はその輸血用の血液を、患者から血を抜き取って賄うと言っているのだ。患者が出血多量で死亡することは間違いない。
　
　政府は復興債で資金調達すると言っているのだから、直ちにその償還財源まで検討する必要はない。復興債で調達する資金の投下対象は、長期間効用を発揮するインフラ資産が大半である。耐用年数を６０年と考えれば、建設国債同様、６０年間での償還を考えれば良いのだ。
　
　それより前に、政府資産を売却して復興対策財源とすることを検討するべきだ。ＪＴ、ＮＴＴ、東京メトロ、日本郵政など、売却できる政府保有株式は大量に存在する。ＪＴ株式などは、この際に完全売却を行い、財務省からＪＴへの天下りを全面禁止するべきだ。

しかし、これよりも優先されるべき財源が存在する。それが外貨準備資産だ。日本政府の外貨準備高は２０１１年７月末で１兆１３７８億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。
　
　政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。
　
　外貨準備資金を保有するための資金は１００％、日銀からの借金である。１００％借金で、９０兆円近くの外貨資産を保有しているのである。
　
　最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは２００７年６月に１ドル＝１２４円台をつけていた。これが、現在は１ドル＝７７円台である。
　
　１兆１３７８億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、
２００７年６月には１４１．１兆円だったのが、
２０１１年８月には８７．６兆円に変化している。
　
　両者の差は、驚くべきことに５３．５兆円である。たったの４年間で５０兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。
　
　財務省は世界最大の財テク損失王である。

この期間、金地金の価格は円表示で１グラム＝２８００円から１グラム＝４２００円へと急騰した。２００７年６月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は２１１．７兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額８７．６兆円と比べて、なんと１２４兆円も多いのだ。
　
　つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は４年間で８７．６兆円も多いものになっていたのだ。
　
　財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年２０００億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。２０００億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で５０兆円も損失を生み出してきたのだ。
　
　歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。

財務省は日銀に支払う金利と外貨準備の米国国債の金利収入の差額だけを外国為替資金特別会計で損益処理し、この収支が黒字だということで、外国為替資金特別会計の資金を使って、海外出張での豪遊費用に充当してきた。これも財務省利権のひとつである。
　
　百害あって一利なしの外貨準備を売却して、この資金を震災復興事業に充当するべきなのだ。現在の米国における過剰な国債格付け引き下げ騒動は、日本政府による米国国債売却を阻止するための演出である可能性が高い。
　
　米国国債の格付けがトリプルＡから何段階か引き下げられても、誰も驚きはしない。これまでのトリプルＡが奇異な格付けだっただけだ。債務上限引上げ法案が可決されても、格付け問題があるとするのは、日本政府による米国国債売却を封じ込めるための演出だと思われる。
　
　日本政府が外貨準備の米国国債を売却することを妨げられるいわれはない。
　
　国民の巨大な負担を押し付ける財務省の史上最悪の財テク損失に歯止めを掛けなければ、日本は財務官僚に滅ぼされてしまう。同時に巨額損失を生み出した歴代財務省為替介入責任者は厳正に処分される必要がある。

コメント
01. 2011年8月03日 14:23:58: oXjyYrHR4I ＞それより前に、政府資産を売却して復興対策財源とすることを検討するべきだ。ＪＴ、ＮＴＴ、東京メトロ、日本郵政など、売却できる政府保有株式は大量に存在する。 　誰に売るのか？ 強欲なアメリカの金融投資グループの連中か。危ない、危ない。 　日本を見捨てたアメリカに義理立てすることは無い。米国債を売るだけ。
02. 2011年8月03日 14:41:55: EszHBBNJY2 アメリカの為に、国民の資産を捧げるのが財務省官僚の使命。 運用で損をするのが財務官僚の仕事ですよ。 儲けたら左遷される。
03. 佐助 2011年8月03日 18:09:38: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE 失われた20年・・・くやしいのう 外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換する勇気のある政治家や官僚はいないでしょう。米国国債ではなく、金地金に転換しておけば，現状と比較して政府資産は４年間で８７．６兆円も多いものになっていたのだ。なんとも悔しいのう。これが悪質なシナリオを進めた日本政府と官僚の闇・失われた20年なんでしょう。このことを認識している人物には昔から植草さんや小沢氏しかいないと言われている。 昭和21年の日本における徳政令では、 銀行預金・郵貯が封鎖されただけではなく、戦時中に発行された 戦時国債は全て紙切れになりました。 別の形の徳政令として、デノミ（通貨価値切り下げ）があります。 昭和21年は、預金封鎖があり、ハイパーインフレになって、戦時国債は紙切れ同然になっりました。 もしも世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）するとドル暴落する。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案することになる。そうするとドル暴騰ユーロ・円下落が起きる。 ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせなければならない。キンとリンクできると一言主さんの心配しているデフレも解消する。 日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？ 現在日本が保有しているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430〜500兆円です。この金額は、アメリカが発行している国債の約40％を占めています。つまり、毎年約50兆円も拠出して、日本がアメリカの国債を買い支えているから、借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけ。 米国債のデフォルトを当面は回避したが,ら米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落すると言うこと。負債を半分に減らす徳政令(旧2：新1の交換率での新ドル発行)を米国政府およびＦＲＢは選択する可能性が高く。最悪はアメロもある。 為替表示はドル単独から,ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。三極通貨体制は、キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。もし対策が遅れると日本は世界でも一番地獄から立ち直ることができない。即ち仙菅ヤマト沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船である。80年周期の世界信用収縮恐慌と3年周期に株価10分の1，物価と雇用が3分の1になることを歴史が物語っている。これを救える人政治家は一人しかいない。 ★ 銀行に公的資金を投入してもパニックは止まらない。 平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。 そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。 消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。
04. 2011年8月04日 01:17:58: EX6TZJ2kPQ 日本が保有している米国債の売却が難しいなら、今後、福島や東日本で住めなくなる人の移住先のため、米国の土地の購入に使ったらどうかな？ アメリカには未開拓の土地が一杯残っているよ。 いずれ米国債が紙切れになるより全然良い選択と思うけど。。。
05. 2011年8月04日 01:36:23: qWioyV1IHc 自民党６４年間に官僚、経団連、学会御用学者が集まって、国民を、馬車馬のようにこき使って、殺して金を強奪する。こういう政治ができあがったんだな。 せっかく、民主党になって改革しようとしたら 菅直人、仙谷由人、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎がもとの、自民党官僚政治に戻してしまうんだな。 菅直人は、自分の延命のためだけに、パフォーマンスをやって抵抗しているけど、 仙谷由人、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸夫、安住淳・・は、自民党に大政奉還を画策してるな。 放射能汚染毒肉、毒野菜、毒魚を国民に食わせて、殺して、抵抗できないようにしようとしてるしな。
06. 2011年8月04日 01:37:14: iEe69CTcRQ 米国債の外貨準備金は一セントも使うことは出来ません。 事実上アメリカ様に召し上げられた金です。 米国債をやめようとした人は、危なくなります。 ８９３国家から足を洗う方法はないのでしょうか？
07. 2011年8月04日 04:18:56: hFNIpuFVuT >>06 ８９３国家から足を洗う方法はないのでしょうか？ やはり日本はもう一度再生するしか方法がないでしょう。 それには、デフォルトが一番の近道です。 その際、米ドル国債を売り浴びせてアメリカも一緒に奈落の底に突き落とします。 多くの「血」が流れることになるでしょうが、結局この方法しか残されていないような気が最近してきました。
08. 2011年8月04日 08:04:03: BMsl9iCjPo 植草さんの言うことは正しいとは思いますが相場は難しく、私もカもになり、金でもドル預金でも損失を出し『今も」続けています『逃げ場失つて」。米国国債を政府がなぜ売らないのか？。いろいろな得失を計算しての事かも知れないし、迷つて居るのかもしれません。こんごとも植草さんの経済分析に注目します。よろしく。
09. 2011年8月04日 08:08:19: EJAujgJM26 大ケガした時のために、前から自家血を何リットルも保存していたのに、いざ、その時になって使わせてもらえず、ケガした身体からさらに大量に採血して手術に臨まねばならないということですね。そんなのどんな名医にかかっても死にますよ。 アメリカも苦しいのはよく理解していますが、日本が破綻して、アメリカがただで済むはずもないでしょう。暴力（戦争）によらず、対話（外交）でこの問題を解決しようとする政治家はいないのでしょうか。 そうしないと日本もいよいよ核武装というぶっそうな話も現実味が帯びてきます。
10. 2011年8月04日 09:28:03: svoCFeMvXo >>03 ＞消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、 ＞自己防衛のため消費に回ってきません。 震災復興、放射能汚染対策、保障費、脱原発インフラ整備等々 使い道はいくらであるよ。高橋是清の財政もニューディールも 軍需に支えられたが、これを復興型の公共事業に置き換えれば良いだけ。 自己防衛の為に限界消費性向が下がるなんてことは無いね。 50兆ぐらい注ぎ込んでも大丈夫だ。

11. 2011年8月04日 10:05:53: 8BYnyyEBkE さすが！植草氏は当代随一の論客だ。 かって小泉、竹中は彼を恐れて冤罪で葬ったと聞く。 それくらい舌鋒の鋭い正義の学者だ。 説得力１２０％の論客だと思う。
12. 2011年8月04日 11:41:46: vz8spLR2cM 国民の血税で賄っているお馬鹿な財務官僚どもによって、日本国の財産は目減りするばかり。 こんなお馬鹿な国と国民は、世界中見わたしても、稀有であろう。 この国が滅びるのは当然だ！
13. 2011年8月04日 13:16:38: OIxNYWfJog 米国債を売る。 売って得たドルは市場で売るの？？？ つまり今までドル買い介入していた分を、ドル売り介入するのと同じこと。 外貨準備は経常黒字とセットで考えなければ、、、、
14. 龍比興 2011年8月04日 14:34:11: khqv9gI.rjvZA : rTzwuQVxw2 米国債を動かさない（売買・運用しない）とか、 まさか「チャラ」にするとか、取り交わしをしてないだろうな？ 心ある財務官僚・政治家は調べてみたら、勇気出して。
15. 2011年8月04日 15:54:06: tcPzCF3Hjs こうすれが効果あると思います 米国ドル国債は冷凍しなければならないなら ミニドル米国債を国内で政府が販売すればいい 震災復興米国国債をみんなで背負う制度　 １販売単位１万ドル程度で　相続資産から同額控除（相続税０扱い） 米国債を政府がしょういきれないから　少しずつお願いします 相続税非課税資産扱いです 米国債を米国が気持ちよく買ってくれるようになれば 日本政府が売り買い超過分まで買います それまでは売れた分を限度額とし、５〜１０年後より買い取ります
16. 2011年8月04日 16:29:21: EA2ImDqezM 老後の生活を最低限度保障してくれれば、消費も増えるのに。 私は、アメリカ政府から毎月、年金をもらっています（25年以上働いた結果）。６２歳から年金をもらうようになって、米国社会福祉庁から情報の定期便がくるので、アメリカの老後の福祉のことが理解できるようになりました。 ６５歳以上は、年金以外の所得があっても税金は払う必要なし（但し、配当金のように投資による利子には税金がつく） 毎月８千円の支払いで、入院費、手術代、部屋代は、診療費をカバーできる。日本のように、個人で医療保険を買う必要なし。 生活保護対象者は、月７千円の支払いも免除で、同じ特典が受けられる。 というわけで、アメリカ人の消費力が高いのはこの辺にあるのではないでしょうか。アメリカの方が貧乏人も尊厳ある死を迎えられそう。 日本政府が所有する米国国債売却に関して、皆さんと違った意見をもているのですが、時間がないのでまたに機会にします。
18. 2011年8月04日 17:47:35: VnwWfsLWqY あのう、金地金市場って世界で１兆３千億くらいの規模なんすけど、どうやって２１１兆円の金地金をもてばいいんでしょう？あぁすいません、買うときの規模だから１４０兆円くらいですか？それなら買えますかね？と、いうことなんですよね、上記の記述は？？>>外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は２１１．７兆円になる
19. 2011年8月04日 21:44:30: BEDxMjKJys ■ＩＭＦも財務官僚の巣窟だそうです。財務省と一体になって日本向けに増税キャンペーン（恫喝）をやっています。 『世銀とＩＭＦは財務官僚の巣である（ＥＪ第２３７５号）』 http://www.intecjapan.com/blog/2010/09/post_1061.html 世界の隅々まで巣を張っている。 費用は全て国民の血税。 要ってみれば、国民の血税を使って増税キャンペーンをやっているということ。 国民から血を無限に吸い取れるとでも思っているのか。 それとも自分が要る間は吸い取って後は野となれ山となれか。
20. 2011年8月04日 23:15:07: Ft8nZSfc2U 確かに、皆さんの意見は納得できる見解が多いです。財務省の財テク失敗ですか...加えて、米債を売ろうとすると、暗殺同然で裏介入されている様にも観えますしね。財源を何処に求めるかですが、リストラによる財源確保策として、財務省も文科省も経産省も実動部隊は多くが独法化して本省とは独立していますので、原発の廃炉とセットでそれらの本省を廃省しても、実質何も問題無いように思えます。東電の幹部が皆テレビでは作業着を着て技術者の様な格好をしていても、実際彼らのほとんどはお金の勘定を担当している人たちで、技術的な実働は下請け会社に丸投げの状態であることに似ています。経産省のトップ３人が更迭（何処へ？）されましたが何も変わらないと思います。一般の会社でも最近よくあることですが、実際に会社を支えていたりするのは派遣社員の方であったりします。成果主義の下、官庁は地方や大学の予算をカットしてきたのですから、財務省の財テク失敗や経産省文科省の管轄失敗による原発事故で生じた巨額のマイナス成果が計上された以上、官庁も自身らが主導した成果主義にのっとって本省自体のお取りつぶしがあっても当然ではないでしょうか。大臣ひとりに１０人位の補佐官をつけて、実作業は独立法人化している下部組織の実働部隊に外注すれば良いと思えます。今は、保安院など下部組織の統廃合だけが論じられていますが、○○○兆規模の負債を取り戻していくためには改省ではなく失敗の大元を廃省して、精鋭の実働部隊だけを官庁として残すべき時が来ていると考えます。

21. 2011年8月04日 23:57:07: fxGXBqv3no 小泉竹中がアメリカの強欲と組んで市場原理主義の壮大な実験を日本でやった。食い散らかされた日本は野となり山となった。 時価会計導入というルールのへんこうから始まった日本経済の破壊はすさまじくあれよあれよという間に経済は縮小し減収減益倒産と皆苦しんだ。 しかし、ホリエモンや村上のようにそれに乗った者もいた。いや人材派遣という濡れ手に粟の職業も生まれ最初はパソナとか２，３社だったものがあっという間に5万5千社にもなった。彼らは仕事をせずひどいのは４０％もピンハネするといった無茶をして貧乏な労働者を大量に輩出した。つい先日までは労働債権のピンハネは不法行為だったはずで８９３が細々やっていたことだ。信じられないのは官僚はその派遣会社を指導する組織を作り会費を集めた。なにせ5万5千社だからおいしい。ピンはねのピンはね。実働無しで巨利を得る奴と反対に生活苦で自殺する人が増えて自殺者が毎年3万人を超えるようになった。小泉竹中はすべては戦いに負けた結果でありと自殺者を自己責任という言葉で処理した。 小泉竹中は間違いなく売国奴、殺人者だ。一人二人殺しても死刑になるのに小泉竹中は何万人も殺して平和に豊かにのうのうと生きている。この不条理は許されるものではない。いまでも大学やテレビ局は竹中をちやほやしているしその弟子の岸までテレビにでまくっている。日本は壊れている。
22. 2011年8月05日 04:27:59: yxUmpAGV5k 21さんのコメント大支持します、ありがとうございました。
23. イントイッション 2011年8月05日 09:47:34: 5umE6RGn3xc2Y : 4ViRGQHrBw ＞私は、アメリカ政府から毎月、年金をもらっています（25年以上働いた結果）。６２歳から年金をもらうようになって、米国社会福祉庁から情報の定期便がくるので、アメリカの老後の福祉のことが理解できるようになりました。 ＞６５歳以上は、年金以外の所得があっても税金は払う必要なし（但し、配当金のように投資による利子には税金がつく） ＞毎月８千円の支払いで、入院費、手術代、部屋代は、診療費をカバーできる。日本のように、個人で医療保険を買う必要なし。 生活保護対象者は、月７千円の支払いも免除で、同じ特典が受けられる。 ん〜、小泉や竹中の時代に、日本の金融業界にたくさんの外資が入り込み、今では日本の銀行だけでなく、民間保険というのはその外資によって支配されてしまいました。。。　それも明らかに不当なインサイダーです。。。 そして、日本人は、安易に外資の保険に入っている人がたくさん居ます。。。 日本を食い物にして、アメリカの福祉は守られてきたことも許しがたいです。。。 ＞小泉竹中は間違いなく売国奴、殺人者だ。一人二人殺しても死刑になるのに小泉竹中は何万人も殺して平和に豊かにのうのうと生きている。この不条理は許されるものではない。 竹中は、外資のインサイダー取引に加担して、５００億円ものわいろをもらったらしいです。。。　 ＞いまでも大学やテレビ局は竹中をちやほやしているしその弟子の岸までテレビにでまくっている。日本は壊れている。 フジテレビなど、外資の言いなりでしょう。。。女性アナウンサーなどを支配している上の人間には、お前はただの人形だ！　と、独立したい女性アナを心身ともに痛めつけ、自殺に追いやった人間まで存在するとか。。。　そういうのは自殺ではなく他殺ですよね〜。。。

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