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経済が暗転しているのに比例配分を続ける財務省の愚
[現役幹部官僚が実名で証言!誰が日本を壊したのか?(古賀 茂明)]
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2011/8/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
世間の多くの人は霞が関のキャリア官僚に対し、優秀な人というイメージがあるだろう。とりわけ財務省のキャリアは、スーパーエリートと思われがちだ。
東大法学部を優秀な成績で卒業し、全省庁のサイフを握る財務官僚は、「自分たちが国家を動かしている」という強烈な自負がある。それでは彼らはこれまで何をやってきたのか。財務官僚=旧大蔵官僚が焼け野原だった日本を繁栄に導いたのか。
誤解を恐れずに言えば、財務官僚なんて、何もやってきていないと思う。日本の戦後はゼロからのスタートだったのである。その後、高度経済成長期を迎え、経済のパイは放っておいても膨らんだ。旧大蔵省はそのパイをどう分けるかを担っていただけだ。
経済が成長すれば、税収もドンドン増えていく。増えていく税収が彼らの力の源泉だった。その中で大蔵省神話なるものが出来上がったのだが、彼らはこうした税金を有効に使ったことはない。前年踏襲主義で、予算の配分は決まっているのだ。増えた分を比例配分しただけである。
こうした予算が無駄に化けて、余計な事業につながり、そのために公益法人がつくられ、官僚の既得権益になっていく。もちろん自民党の責任はいくら強調しても、し過ぎることはない。しかし、自民党と一体となって日本を壊したのは、何の知恵も出さずにふんぞり返ってきた財務官僚である。
◆財務省=スーパーエリート神話は幻想だ
驚くのは、日本の成長が止まった後も、彼らが何もしていないことだ。これは信じがたい怠慢だ。
日本経済が負のベクトルに転換していく背景にはさまざまな要因がある。
とはいえ、明確なのは少子化である。労働人口が減っていけば、経済のパイは縮んでしまう。よっぽど生産性を上げないと、成長率は維持できない。つまり、これまでのような比例配分の予算編成では、日本は立ち行かなくなる。
さて、日本社会が少子高齢化を迎えることが広く認識されたのは90年代前半、まさにバブルがはじけた頃だ。ちょうど私は産業政策局の産業構造課の課長補佐で、長期の経済ビジョンについて検討していた。労働人口の減少下で、どうやって日本経済の未来を描くのか。多くの課題が浮かび上がってきた。
経済産業省はこうした事態を受けて、どうしたら企業の生産性が上がるかを考えた。規制緩和や経済の自由化がテーマになった。
ところが、財務省=旧大蔵省は何もしなかった。時々、景気が悪くなると、弱者対策の名の下に公共事業などの景気対策を打っただけだ。その中身も自民党の政治家、族議員がしゃしゃり出てきて、予算の分捕り合いをしただけで、本当の意味での構造改革につながるような予算付けは行われなかった。やっぱり、財務省は何もしてこなかったのである。
こう書くと、予算こそ政治そのものではないか、概算要求があり、省庁のせめぎ合いがあり、最後は大臣折衝もあるではないか、と言われそうだが、実態はまるで違う。私は課長補佐のとき、財務省=旧大蔵省の主査にこんな提案をしたことがある。
「もうバカバカしいから、こんな交渉やめましょうよ」
主査も同意したが、役所は大騒ぎになった。
◇こが・しげあき 1955年、長崎県生まれ。東大法卒。80年通産省入省。現在は経産省大臣官房付。著書「日本中枢の崩壊」(講談社)が36万部のベストセラー。ほかに「日本が融けてゆく」(飛鳥新社・共著)、「官僚の責任」(PHP新書)がある。
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