http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/452.html
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江田五月法相は２日の記者会見で、
人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。
人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、
委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。
基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定し
た。
その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。
都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。
一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。
救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。
ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。
(以上)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n2.htm
■(産経新聞)8.2 10:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm
一応時事も４７も報道してはいるが、
「有資格者が地方参政権」で、これの危険性について報じてるのは産経だけ
時事
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011080200132
47
ttp://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080201000175.html
何故そこまで阿修羅は産経叩きに必死なのかがよくわかるわけで♪
人権擁護
→在日が選挙権無いことを差別という。
→とくに差別の基準がないから通る。
→選挙権GET
結局は
次期選挙前にミンス支持の外国人票を固めておきたいのが最大の目的
日本人の人権が蹂躙されてゆく
日本国籍をもっていない者がどうして、
日本人の人権を裁く権利を与えようとするのか、
理解できない
民主党は、来る８月２日の午後４時から、「第６回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)を開催します。
議題は「新たな人権救済機関の設置に関する検討状況について法務省よりヒアリング」の一本となっています。
既に報道がされている通り、法務省では政務三役を中心に骨子案を検討していますが、今回の会合は極端にハードルを下げた形でまとめられた６月８日の党PT中間報告を受け、法務省案が党側に提示されるものと想定されます。
８月２日には閣議も設定されており、何らかの決定がされる恐れもあり、予断は許しません。
ＰＴ役員メンバーは以下の通りです。
川端達夫 座長 滋賀１区 ０３−３５０８−７４２１ ０３−３５０２−５８１３
滝実 副座長 奈良２区 ０３−３５０８−７０８１ ０３−３５０８−３８６１
藤田一枝 副座長 福岡３区 ０３−３５０８−７４１６ ０３−３５０８−３８９６
中村哲治 副座長 参院奈良 ０３−６５５０−０８１５ ０３−６５５１−０８１５
松野信夫 事務局長 参院熊本 ０３−６５５０−０７２０ ０３−６５５１−０７２０
稲見哲男 事務局次長 大阪５区 ０３−３５０８−７６２３ ０３−３５０８−３２５３
中川治 事務局次長 大阪18区 ０３−３５０８−７４３０ ０３−３５０８−３９１０
大島九州男事務局次長 参院比例 ０３−６５５０−０９１０ ０３−６５５１−０９１０
何度も書いているが
人権侵害救済法案の恐ろしさは
一、憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。(日本国憲法第98条)
二、すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。(同第76条)
三、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。(同第21条）
四、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。（同第19条）
五、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。（同第32条）
六、疑わしきは罰せず（推定無罪の原則）
七、事件を起こした人間を事後に施行された法律で裁いてはならない（不可遡及の原則）
八、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である（同第15条）
これらの日本国憲法の条文ならびに民主主義の根幹をなす原則にことごとく反し、この図(上記参照)のように
かっての共産主義国家の独裁政党の如く立法、行政、司法の上に置かれる中央人権委員会が国民の自由、権利を自由に規制、侵害しうること。
万が一この法案が成立したら日本が法治国家とは名ばかりの独裁政党に批判的な人物の人権を思うままに蹂躙したかって世界中に存在した全ての社会主義・共産主義国家のようになってしまう。
こんな法律は可決・成立はおろか法案の作成すら行われてはならない！
国家の主権者は国会議員ではない。
我々日本国民。
国家の主権者である国民は公僕＝主権者の召使いである国会議員がマスコミとグルになって国民の目と耳を塞ぐかのように情報を聾断し、口を塞ぐかのように言論の自由を侵害する悪法を制定しようとしたら
叱りつけ、そのようなことをしないように
躾けなければならない。
国民よ、上記の「第６回人権侵害救済機関検討PT」メンバーを
叱れ！
躾けよ！
そして「人権侵害救済法案」を
廃案に追い込め
民主党に入れるよう促した阿修羅投稿の９割の屑共は責任をとるんですよね？♪
自民の韓国入国拒否から戦争が明るみになったわけですが、米国ユダヤがどうのこうのという暇は
私にはありませんので、東アジア共同体こと特定北東アジア限定TPPというふざけた構想に賛成している売国奴や工作員に
賛同している良識派の皆さんは是非とも目を覚ましていただきたい！
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