菅直人首相は３１日夜、民主党の江田五月法相、藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談し、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。８月３１日までにできず９月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言したとのことである。

だが報道では、発言の主体が「出席者によると」とか「民主党関係者によると」となっていて、本当に菅首相が語ったのか分からない。もし特例公債法案が通過すれば、菅首相は「私は云っていない、代議士会で云ったとおりだ」と居直るだろう。通過しなければ、額面どおり「云ったはずだ」と続投する。つまりどちらの場合でも「続投」するつもりということである。

従って老獪な自民党が是に「はいそうですか」と特例公債法案を成立させる可能性は無く、やはり八月お盆以降に政局は慌しくなって行くだろう。小沢氏が先の自由報道協会主催の記者会見で語った内容からすれば、菅首相が秋の臨時国会を開く可能性すら不明であり、今国会で辞めさせないと来年の常会まで行ってしまうことも有り得る。

自民党は解散をさせたいと考えているから、特例公債法案の手綱を手放すことはない。一方の菅首相は、とにかく問責だろうがなんだろうが国会が閉じてしまえば、財政をやりくりしながら首相を続けられると踏んでいる。いよいよ財政執行が困難になれば、瀬戸際行政で開き直る可能性が高い。

生活保護が打ち切りになろうが、道路工事が止まろうが、知ったことではない、全部野党が悪いことにすればいいという腹積もりだ。あまつさえ復興や原発事故に起因する放射能汚染対策が遅れに遅れているのに、一顧だにしない。やはり小沢氏が云うように、内閣信任決議案を会期末に提出し、採決を取るのがベストだろう。そこで菅首相はいずれにせよ決断を迫られる。

仮に内閣信任決議案が否決されれば、憲法の規定で、菅首相は辞職するか、あるいは解散しなければならない。憲法第69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。もっとも首相に批判的な現執行部の下でどうやって選挙をなさるのか、最早政権の体をなしていないのだから解散なら民主党は消滅する。

だから解散なら小沢・鳩山グループは新党だろう。しかしここにきてどうも党内情勢が芳しくないと見て「植物党」とか云いだした。まさか植物総理を顔に新党にでも打って出るとでも云うのだろうか。別に止めはしない。

小紙は、いずれにせよこの八月末でこの停滞した国政を終結させ、新しい体制で与野党が寄り合って国政を進めるのがいいだろうと思う。このあいだも衆議院厚生労働委員会で参考人激白をした児玉氏の指摘も正鵠を射たものであるし、他にも多くの専門家が提言している。

今回の新潟県洪水も結局、後手後手に終始した。財源は常に「増税」ありきであり、民主党内とのコンセンサスが全く取れない。国政の停滞は全て、悪性新生物と化した菅首相にこそある。悪性新生物は、国を害する。最早、国政から摘出すべきである。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111714
　

コメント
01. 2011年8月01日 22:53:51: KLxQFIbrUg 自民党は、菅を解散を追い込み、小沢派・菅派もろとも皆殺しにしたいのだから、その思惑に乗るべきではない。 つまり、自民党を利してはならないという点だけ、気をつけて菅降ろしをすればよいのだ。 では、どうするべきか。 まず、菅降ろしは、小沢氏が言うとおり、執行部が職を賭してやるべきだ。 つまり、菅首相が８月中旬を過ぎても退陣表明をしない、あるいは退陣時期を明確化しないなら、 主要閣僚、党三役が自らの職を賭して菅首相を説得せよ。 （野党との交渉においては、特例公債法案・再生エネ法案と首相辞任を交換条件にすればよいのだ） 退陣要求が受け入れられなければ全員辞職する。 まずは、これだ。 それと併行して、両院議員総会を開き、代表解任決議を行う準備をすすめるべきだろう。 高橋教授は以下のような提案をしている。 ■民主党で両院議員総会を開き、菅首相の「党代表解任決議案」を可決せよ！ 首相は総選挙か不信任決議でしか辞めさせることができない。 菅首相が延命のためありとあらゆる手を打って自らが辞めない以上、首相は辞めさせることはできないのが今の仕組みだ。 それにしても、民主党幹部の人たちが首相と話をつけられないていたらくぶりも情けない。 首相を辞めさせることはできないとしても、民主党代表は辞めさせることはできるはずだ。 民主党で両院議員総会を開き、菅首相の「党代表解任決議案」を可決するのだ。 これでも首相は解任できない。しかし、事実上総選挙は行えなくなる。 菅首相は民主党代表を解任されるので、選挙指揮もとれないし、ひょっとしたら民主党の公認さえ受けられないからだ。 さらに、もし総選挙で民主党が政権を維持したとしても、菅首相が首班指名を受けることなく、菅首相は自動的に失職するわけだ。 このシナリオは、大震災前に菅政権に不満を持ってる非主流派が練っていたものだ。 民主党代表を本気で解任するつもりなら、 脱原発を掲げて「自爆」解散・総選挙するという菅首相サイドからの脅しも一掃できるだろう。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110628/plt1106281351002-n1.htm いずれも、小沢氏らをだまし討ちにして、皆殺しにしようとした自民党に頼らない方法だ。
02. 2011年8月01日 23:25:00: mclh5VBPCU 東京電力を破たん処理すれば、国会で東電救済法案審議に貴重な時間を無駄に費やす必要もなかった。 東京電力をはじめとする原子力村こそが国にとっての悪性新生物である。
03. 2011年8月02日 00:28:42: ZZJ20Taesw まあ、どうしようもがおざいませんな 日本の政治がなぜここまでgdgdになってしまったのか その根源的原因は何なのか？ 本当に菅直人が根源的原因なのか？ アメリカが日本人同士を争わせて その間に次の隷米政権の準備をしている 準備ができしだい菅直人はお払い箱 反菅勢力に菅を始末させる それでも菅が居座るならスキャンダルを流す そうやって日本人がドタバタしている間に 気が付いた時には新しい隷米政権に日本は乗っ取られている そういうシナリオが考えられるな
04. 2011年8月02日 04:15:49: F0wRHCK3Ps 空き缶のゴミなど問題でない。 諸悪の根源自民党こそ、問題である。 大鶴、佐久間、官、仙石、岡田、、、、コヤツらの生存自体が犯罪である。
05. 2011年8月02日 21:40:22: DNkdptWbxw アメリカはしたたかですからどうでてもいいように考えているでしょう。自民党政権だけには戻って欲しくありません。若手の方に有望な方が少数いますがその他はアメリカの飼い犬です。この状態で増税、ＴＰＰ参加を求める人は民主、自民、みんなの党全て信用できません。個人的に小沢議員は期待していますが官僚やその背後のアメリカがどうでるか。

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