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｢原子力損害賠償支援機構｣はいすれ天下り機関になる
[現役幹部官僚が実名で証言!誰が日本を壊したのか?(古賀 茂明)]
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2011/8/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
福島第1原発の事故の背景にも｢天下り｣が大きく関係している｡資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官を務めていた石田徹氏が､退官4ｶ月後の今年1月に東電顧問に就任(事故後辞任)したことからも明らかなように､経産省と電力業界は癒着している｡経産省にとって電力会社は､安定的な天下りﾎﾟｽﾄを提供してくれる優良企業であり､電力会社にとって経産省は､電力事業の規制や電気料金などで､さまざまな便宜を図ってくれる“身内”なのだ｡
そこには原発の安全性を厳しくﾁｪｯｸするという緊張関係はないし､むしろ電力業界の方が経産省よりも強いかもしれない｡
電力業界は有力な政治家を通じて役所の人事にも影響力を及ぼす｡少なくとも､そう信じている役人が少なからずいるのだ｡本当の理由はﾊｯｷﾘしないにせよ､電力自由化を唱えていた官僚が出世ｺｰｽから外れたり､退職するｹｰｽがある｡逆に電力ﾍﾞｯﾀﾘの役人は出世ｺｰｽをまい進していく｡
これでは本気で電力と闘う官僚はいなくなるというものだ｡原発に対するﾁｪｯｸ機能が働かなくなり､それが今度の事故につながったのは､否定できない事実である｡
こうした構造的癒着を見せつけられていた私は原発事故後の対応が心配になった｡きちんと東電の責任を問えるのか｡賠償問題で､いつのまにか､国民負担が膨れ上がらないか｡そんな危惧を抱いた私は､東電処理策の私案をまとめ､経産省官房の幹部ら関係者に送付した｡
◆東電の癒着の経産省は内心ﾆﾝﾏﾘ
私案で提出したのは､東電の賠償責任と経営問題の論点を混同させずに整理すること｡株主と銀行の責任を問えば5兆円近い国民負担が減る可能性があること｡長期的には発送電分離などの電力事業改革が不可欠であること､などだ｡
東電は賠償債務を自社だけで支払うことは難しい｡民間企業が債務の支払いができないのであれば､破綻処理するしかない｡私案では､東電の財産保全を直ちに行うとともに､電力供給を止めないよう資金供給体制に万全を期すことを提案した｡そのために､企業再生支援機構なども活用する｡特別法でひとつのﾊﾟｯｹｰｼﾞとすることも一案だ｡一方で100%減資で株主責任を問い､銀行には債権放棄をさせる｡つまりJALと同じ扱いにする｡その後､東電は持ち株会社に移行し､傘下の子会社を発電部門と送電部門に分割することを盛り込んだ｡
次官から突然､｢7月15日までに辞めろ｣と言われたのは､この提案が各界で大きく取り上げられるようになった後だ｡｢早く民間人にさせたかったのだろう｣と解説してくれる記者がいたが､確かに､官僚の身分のままだと､野党はいつでも私を政府参考人として国会に呼べる｡私が余計なことを言えば､審議中の賠償ｽｷｰﾑ案に影響が出る｡大臣官房がそれを危惧したのではないか､という解説だ｡
真偽のほどはわからないが､結局､私は国会に呼ばれることはなく7月28日､｢原子力損害賠償支援機構法案｣は衆院を通過､成立が確実となった｡自民党が株主や銀行の責任を問題にしなかったからだ｡
この法案は大きな事故を起こしても､電力会社は潰れないという究極のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞ法案だ｡その尻拭いは国民がする｡
そのうえ､国が東電を資金支援する際の受け皿となる｢原子力損害賠償支援機構｣は､将来､新たな天下り機関になるだろう｡経産省は新機構に出向する人員を予定しているらしく､7月の人事で待機ﾎﾟｽﾄに回された役人がいる｡経産省は内心､ﾆﾝﾏﾘのはずである｡
◇こが･しげあき 1955年､長崎県生まれ｡東大法卒｡80年通産省入省｡現在は経産省大臣官房付｡著書｢日本中枢の崩壊｣(講談社)が36万部のﾍﾞｽﾄｾﾗｰ｡ほかに｢日本が融けてゆく｣(飛鳥新社･共著)､｢官僚の責任｣(PHP新書)がある｡
◇
嫌がらせ?偶然?古賀茂明氏の自宅で不可解ﾄﾗﾌﾞﾙ続発
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3523.html
2011/8/1 日刊ゲンダイ ： 「日々担々」資料ブログ
｢誰が日本を壊したのか?｣を連載中の“改革派官僚”古賀茂明氏(経産省大臣官房付)の身辺で､なにやら不可解なことが続発している｡
先週土曜(7月30日)､古賀氏が夜7時半ごろ川崎市の自宅に帰宅すると､停電していた｡当時､大気が不安定で雷が鳴るなどしていたが､不思議なことに､古賀氏宅の隣近所でほかに停電している家はなかったという｡
古賀氏が東電のｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰに復旧を頼んだところ､ｵﾍﾟﾚｰﾀｰは｢1時間程度で伺います｣と答えた｡ところが､その後､高津営業所から｢あちこちで停電しているので時間がかかります｣と連絡が入り､それから3時間､真っ暗闇にほうっておかれ､復旧したのは午後10時半だった｡だが､東電のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでは､神奈川県内の停電を伝える情報は一切出ていなかった｡
復旧作業に来た作業員は､｢漏電の可能性があるかもしれないので､工事業者に見てもらって下さい｣と伝えて帰ったという｡
少し前には､自宅前で､ﾊｸﾋﾞｼﾝが頭と口から血を流して死んでいたことがあったという｡朝起きて､戸外に出ようとﾄﾞｱを開けたところ､いきなり玄関先で死骸に遭遇したのだという｡
これは悪質な嫌がらせなのか?
｢送電線を切ったり､動物の死骸を送りつけたりすれば､れっきとした犯罪になってしまう｡しかし､脅しや恫(どう)喝(かつ)というのは､『嫌がらせなのか､それとも偶然なのか』という微妙な状況こそが最も効果がある｣(公安関係者)
古賀氏は東電改革や公務員改革について積極的に発言している｡卑劣な行為があるとしたら､絶対に許されない｡
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