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求められる政治の柔軟性
2011年08月01日12時43分 早川忠孝
http://news.livedoor.com/article/detail/5751663/
よく分からないところが多く、自分の思い通りではないが、それでも7割方は納得できるというときに、問題点についての理解が完全に共有でき、関係者がすべて納得できるような成案が得られるまで結論を出すことを先送りをした方がいいのか、あるいは妥協できることは妥協してとにかく新しい制度をスタートさせてみるか、というのは一つの選択の問題である。
私は、大体はすぐ結論を出す方を選ぶ。
やってみて悪ければ直せばいい、というのが私の基本スタンスである。
もっともこれはやり直しが利くような場合であって、やり直しが利かないで、しかも上手くいかない場合のリスクが大きい場合は動かないことにする。
現状維持の方がよっぽどいい、ということもある。
さて、菅総理の退陣3条件の内まだ満たされていない赤字国債発行特例法案と再生可能エネルギー全量買取義務化法案をどうするか、ということについて皆さんの意見が大きく分かれている。
当然自民党でも迷うところである。
しかし、一部の方が指摘するような3条件が満たされても菅総理は退陣しない、ということを絶対条件のようにして考えるべきではない、というのが私の考えである。
3条件を満たしても満たさなくても菅総理は自発的に退陣しないというのであれば、3条件は価値中立的な存在ということになる。
赤字国債発行特例法案はこれを成立させなければ国の財政運営が行き詰るのだから、いずれは必ず通さなければならないものだ。
成立が遅れれば遅れるほどデメリットが顕在化するから、なるべく早く成立させるに限る。
再生可能エネルギー全量固定価格買取義務化法案の方は、法律が成立してもその施行までには相当の準備期間が必要になるもの。
準備を進めるうちに様々な不具合が生じてきて施行までの間に色々と手当てをしなければならなくなるのは必定である。
ソフトバンクの孫氏に利益を与えるだけの法案だからこんなものを今通すべきではない、などというご意見の持ち主もおられるが、私の見るところ必ずしもそうではない。
仮に特定の誰かが巨額の利益を獲得したとしてもそれはあくまで一時的なもので、未来永劫続くなどということはない。
不公平、不公正なことはいつまでも続くものではない、ということは私たちは知っているはずだ。
取り返しがつかない大変な結果になる、などということは大袈裟に過ぎる。
こういう風に物を見ていくと、巷間言われている菅総理退陣3条件などもともとたいしたものではないことが分かるはずだ。
皆さん、頭が硬くなっている。
政治の世界が特に酷い。
柔らかく。柔らかく。
柔らかくないと、今の状況に迅速に対応することが出来ない。
皆さん、もっと柔らかくなりましょう。
そして、政治の柔軟性を是非、取り戻していただきたい。
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