無所属２６人のほとんどは、隠れ自民党議員だな。

■代表選に勝利して、「国民の生活が第一」政権をつくろう！
解散になれば、その「ヤクザみたいな自民党」が政権を取って、菅派も小沢派も関係なくオシマイ。
民主党マニフェスト全否定、小沢全否定の自民党が政権を取ってオシマイ。

原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。（報道各社の世論調査等）
民主党の責任は、解散せずに、脱原発派と脱デフレ派（脱「日銀・財務省レジーム」派）が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

すでに、自民党は次期総選挙での勝利を確信しているのか、
菅内閣案について「遅い。もっと早く消費税を１０％にすべきだ」（自民党の田野瀬良太郎幹事長代理）
「（自民党政権樹立後）速やかに消費税を税率１０％に引き上げる」（自民党の石破政調会長）と発言。
野田毅・自民党税調会長に至っては、「消費税は税率１５％必要」と発言している。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！

■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、東電救済＆原発推進のための消費税率１５％引き上げ＋大企業優遇税制導入は、もはや確実。
検察とマスゴミも自民党の味方なので、もう二度と政権交代できない独裁体制を築こうとするだろう。
自民党独裁政権下で、国民は徹底的に搾取され、官僚の奴隷になるだろう。

よって、反小沢・自民党工作員が望んでいる「解散→谷垣政権樹立→財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現するため、党内政権交代を実現することがもっとも上策。

党内政権交代で「脱原発・東電解体」「脱『失われた２０年』」を掲げた「国民の生活が第一」派主導の政権を作ることがもっとも大事なのである。

選挙結果は有権者の民度など反映しませんね。
自分が気に入らない結果になったとき「民度が低い」などと言うクルクルパーの検察犬がいるけど、それこそ愚の骨頂。「愚民」も「田吾作」も、自分の愚を表しちゃう言葉です。

比例代表制中心の民意を反映する選挙制度に変えるべきでしょう。

この点においては、共産党と公明党はめずらしく意見が一致しつつある。

参院選挙制度、比例中心に＝共産・市田氏
　共産党の市田忠義書記局長は１日の記者会見で、参院選挙制度改革に関し、
「新しい制度は得票数が議席に正確に反映される比例代表中心とすべきだ」と強調した。
また、「定数削減は行わずに１票の格差是正を実現すべきだ」と語った。（2011/08/01-17:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080100608

■公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる
公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。
中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。
公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。
具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。
しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。
背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で
「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。
３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、
民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、
自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm

キャスティングボートを握っている公明党が望む選挙制度の実現を図ることを
与党として約束することによって、マニフェストの修正を最小限にとどめるべき。

岡田幹事長は、もっと柔軟に対応してほしい。
「タリバン」「原理主義」ではだめ。寝技を使ってほしい。
選挙制度改革という取引材料はあるのだから、それを使わない手はない。

菅降ろしは、小沢氏が言うとおり、執行部が職を賭してやるべきだ。
つまり、菅首相が８月中旬を過ぎても退陣表明をしない、あるいは退陣時期を明確化しないなら、
主要閣僚、党三役が自らの職を賭して菅首相を説得せよ。
（野党との交渉においては、特例公債法案・再生エネ法案・マニフェスト修正最小化と首相辞任・選挙制度改革案を交換条件にすればよいのだ）
退陣要求が受け入れられなければ全員辞職する。
まずは、これだ。