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増税なしの復興策はないのか 国を滅ぼす菅政権の復興計画
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2011/7/30 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
菅無能政権は所得税､法人税､消費税全てを増税して5年間で14兆円もの膨大な国民負担増を企んでいるが正気なのか
さすがに民主党内からも｢増税をして震災で傷ついた日本経済をさらに痛めつけようとするのか｣と批判が噴出したそうだが､当たり前だ｡
ｽｯｶﾗ菅首相が､きのう(29日)開いた｢復興対策本部｣で､震災復興費として10兆円規模の大増税を実施する方針を決定した｡この先5年間を｢集中復興期間｣と位置付けて被災地に19兆円を投入し､うち13兆円の財源は｢基幹税の時限的な税制措置｣などで確保すると決めたのだ｡
もともと｢復興基本方針｣の原案では､｢臨時増税額は10兆円｣とﾊｯｷﾘ明示されていたが､民主党の強い反対を受けて｢増税10兆円｣の文字を削り､｢時限的な税制措置で確保｣と書き換えた｡
ただし､菅内閣はあくまで｢震災復興｣のためと称して､10兆円増税を強行するつもりだ｡
｢5年間に必要な19兆円のうち､すでに計上済みの6兆円を除く13兆円をどう確保するかが焦点でした｡財務省と綿密に打ち合わせしている菅首相は､3兆円は政府資産の売却で確保し､残りの10兆円は基幹税の所得税と法人税を一律10%ｱｯﾌﾟさせる“定率増税”で賄うつもりです｡この方針は変えない｡復興基本方針に『基幹税の時限的な税制措置などで確保』と記載したのもその表れです｣(霞が関関係者)
◆一家4人で56万円の大増税
しかし､民主党議員が批判したように､ただでさえ日本経済が疲弊している時に､｢大増税｣を実施するなんて狂気の沙汰だ｡国民生活は､ﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなる｡
しかも､菅内閣が増税を計画しているのは10兆円の｢震災復興費｣だけじゃない｡B型肝炎の和解金に1兆1000億円､基礎年金の国庫負担の不足分に2兆5000億円など､すべて合わせると増税額は5年間で14兆円に膨らむ｡
国民1人当たり14万円､家族4人だと56万円の負担増だ｡千年に一度の大震災に見舞われてｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟしている国民が､こんな重税に耐えられるはずがない｡
｢菅内閣は増税､増税､増税と大震災を口実にして国民負担を重くしようとしていますが､これほど不況が深刻化しているのに増税を乱発するなんてﾄﾁ狂っています｡増税は好景気の時に実施するのが経済の常識ですよ｡不況の時に増税したら､さらに不況を悪化させ､税収だって減ってしまう｡97年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げた時も､消費税収は増えたが､景気が悪化し､翌年から所得税や法人税が激減した｡結局､3年後には､消費税は4･5兆円増えたが､所得税と法人税は合わせて7兆円も減っています｡なぜ､菅首相はそんな簡単なことも分からないのか｡正気を失っています｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)
世界的な経済学者である米ｲｴｰﾙ大教授の浜田宏一氏(国際金融論)も､｢復興財源を増税で賄えば､日本経済に一層の不況圧力をかける｣｢災害という傷を負った子供に重荷を持たせるのに等しい｣と批判している｡
経済の専門家は､ほとんど同じ意見だ｡
しかも､ｽｯｶﾗ菅首相は｢社会保障と税の一体改革｣と称して､5年後には消費税を10%にｱｯﾌﾟすると宣言している｡12兆5000億円の増税である｡
いったい､菅首相はなにを考えているのか｡このままでは､この国は本当に終わってしまう｡
◆増税しなくても30兆円の財源が余っている
もちろん､震災の復旧復興には20兆円規模のｶﾈは必要だろう｡むしろ､少ないくらいだ｡
しかし｢ｶﾈが必要だから即増税｣なんて安易すぎる｡冗談じゃない｡｢大震災｣を口実にすれば､国民が納得すると思ったら大間違いである｡たかが20兆円ぐらい､国民に負担を押しつけなくたって､どうにでもなるはずだ｡
双日総研の主任ｴｺﾉﾐｽﾄ･吉崎達彦氏は｢5兆円×3年=15兆円くらいであれば､増税をしなくても赤字国債で消化できる｣と断言している｡
そもそも､増税をしなくても財源なら十分にある｡
会計検査院の官房審議官である飯塚正史氏は､朝日新聞で｢決算余剰金を寝かさずに使え｡30兆円の財源がある｡1円の増税も借金もしないで復興財源は乗り切ることができる｣と主張している｡政府の現職幹部が実名で証言しているのだから､こんな確かな話はない｡
決算余剰金は1回しか使えないが､復興財源は永久に必要なわけじゃないのだから､1回使えれば十分である｡
経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う｡
｢菅首相は財源が足りないからとすぐに増税に飛びついていますが､知恵がなさすぎます｡まずは､景気を良くするのが先でしょう｡景気が回復すれば税収は自然に上がります｡なぜ､景気対策に目を向けないのか､信じられません｣
国民のことより､財政再建や自分たちの権益拡大の方が大事な財務省に操られているのは明らかだ｡
◆小沢が打ち出す｢財源｣捻出策
このまま｢亡国首相｣を放置していたら､国民はｹﾂの毛まで抜かれてしまう｡
いい加減､民主党はｽｯｶﾗ菅を引きずり降ろし､｢国民生活が第一｣の小沢時代に戻るべきだ｡小沢一郎だったら､財務省の言いなりになって｢増税路線｣を突っ走ることなど絶対になかったはずである｡もし実権を握っていたら､いま頃は､増税なき｢財源探し｣に知恵を絞っていたに違いない｡
政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢もともと民主党は､09年ﾏﾆﾌｪｽﾄで､ﾑﾀﾞの削減などで16兆円の新規財源を捻出すると約束していたはずです｡公務員の人件費を2割ｶｯﾄし､闇に包まれている特別会計にも手を突っ込んで『埋蔵金』を探し出すと約束していました｡公務員の給与を2割削減したら5兆円浮く｡ところが菅政権は､なにもしていない｡2013年度から国家公務員の給与を8%ｶｯﾄする法案成立も断念してしまった｡無駄の削減どころか､いまだに都内の一等地に豪華な公務員宿舎を造りつづけている｡小沢一郎が実権を握っていたら許さなかったでしょう｣
大増税に反対している小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟは､8月中旬までに財源案をまとめる方針だという｡これ以上､国民生活を破壊する菅政権を放置できなくなったのだろう｡
｢いまでも小沢さんは､『民主党は原点に返るべきだ』と言いつづけている｡恐らく､09年ﾏﾆﾌｪｽﾄに掲げながら､実現していないﾑﾀﾞの削減､財源捻出を片っ端からやるべきだと提言するつもりでしょう｡都心の一等地にある公務員宿舎は当然､売り払う｡さらに､民間の『埋蔵金』の活用も訴えるはず｡『休眠口座』と呼ばれる10年以上使われていない預金口座の残金を国庫に移譲するというｱｲﾃﾞｱです｡毎年毎年､1000億円の預金が金融機関の不労所得になっている｡休眠口座の活用は､すでにｲｷﾞﾘｽでは行われています｣(民主党関係者)
常軌を失ったｽｯｶﾗ菅は､あとは野となれ山となれと､財務省のｼﾅﾘｵに乗ってどこまでも行くつもりだ｡
大震災で弱った日本を､これ以上､亡国首相に壊させてはいけない｡
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