■社説：保安院もやらせ　信頼の底が抜けた
これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。
中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、
経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。
質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。
原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、
世論を誘導しようとしたのであれば、極めて罪深い。
国民の信頼を取り戻すには、事実関係を徹底的に調査し、保安院のあり方を早急に見直すしかない。
発端は九州電力が、関連会社に対し、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。
事態を重く見た経産省が、同様の問題がなかったかどうか、電力各社に調査を指示したところ、今回の「やらせ依頼」が判明した。
民意を軽視するのが、「原子力ムラ」の体質なのだろうか。
国民の不信感は深まるばかりだ。
安全性への疑問が付いて回る原発には、賛否両論がある。
プルトニウムを混ぜた燃料を通常の原子炉で燃やすプルサーマル計画も激しい論争を呼んだ。
だからこそ、立地自治体の住民の声を真摯（しんし）に聞き、民主的な意思決定を目指したのではなかったか。
保安院の「やらせ依頼」は、そうしたプロセスに期待してきた国民の信頼を踏みにじるものだ。
もともと、原発推進にアクセルを踏む資源エネルギー庁と、安全確保のためにブレーキを踏む役目の保安院が、経産省内で併存していることに無理があった。
実際、政策の意思決定に関わる幹部職員は、数年のサイクルで本省、エネ庁、保安院間を異動する。
これでは、保安院が厳格な独立性を保つのは難しいはずだ。
東京電力福島第１原発の事故で、電力会社、政府双方に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだ。
点検を終えた原発も再稼働できない事態が続いている。
今回の問題で、再稼働へのハードルはさらに高まったといえるだろう。
九電のやらせメール問題を厳しく批判し、社長の辞任を求めていた海江田万里経産相は、足元から噴出した問題を深刻に受け止めなければなるまい。
第三者委員会を作って、事実関係を徹底的に調査する意向を表明したが、当然だ。
福島の事故前から私たちが主張してきた保安院の分離独立も含め、再発防止、信頼回復への取り組みを急ぐべきだ。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110730ddm005070183000c.html
とにかく官僚はひどい。
あのズラの破廉恥不倫官僚の西山元審議官をはじめ原発官僚はすべてクビにして欲しい。
こいつらがいなくなれば、官僚・公務員の人件費も多少抑制されるだろうから、一石二鳥だ。

官僚の操り人形として原発推進を強力に押し進めるミッションを
官僚達に与えられている海江田大臣なのに、罪の意識に苛まれて
泣いちゃったから官僚達のサボタージュで連絡を貰えずに、
東日本大震災復興対策本部を欠席させられたということだな。
泣いちゃったら、官僚に利用できない大臣として切られたというところが真相。

海江田さんは真面目な性格であり、原発推進、反原発どちらのスタンスでもなく、国民にとって最善の選択はなにかを考え悩んでいます。

海江田さんは政局では動いていない。

皆さんは意外に思うかもしれないが、普段は政局好きな政治家でも、いざ閣僚の地位を与えられると、ほとんどの政治家は与えられた仕事に真面目に取り組み国民を第一に考えるようになります。

しかし、メディアという曇ったフィルターを通すことで歪んだ政治家像ばかりが強調され政治家不振になります。