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自民政権がお蔵入りさせた法案がゾンビのように復活
[現役幹部官僚が実名で証言!誰が日本を壊したのか?(古賀 茂明)]
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2011/7/29 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
今年6月24日、私は再び次官に呼ばれ、「7月15日に辞めてくれ」と退職勧奨を受けた。天下りがない退職勧奨は異例中の異例だ。この間、講談社から「日本中枢の崩壊」という著書を出した。これが原因と言う人もいるが、メディアでの発言は以前からしていて、特に「エコノミスト」(10年6月29日号、同21日発売)と「週刊東洋経済」(10年10月2日号、9月27日発売)は実名論文だったこともあり、話題となった。つまり、このタイミングで私を急いで辞めさせようとする理由がよくわからない。
私は15日付の退職は正式に断った。そのうえで、きのう(28日)、海江田大臣と会い、「仕事を下さい」とお願いした。大臣には、外で自由に活躍した方がよいのではないかと言われた。「クビですか?」と聞くと、「そうは言っていない」と言う。また会うことになり、結論は先送りされた。中ぶらりんの状態が続くのか。気が重くなった。
さて、私が実名でエコノミストや東洋経済に論文を寄稿した理由は、これ以上の改革の後退は見過ごせない、と思ったからだ。キッカケは10年6月に閣議決定された「退職管理基本方針」である。
私は自民党政権時代から、公務員制度改革推進本部で改革プラン作りに取り組んできた。渡辺喜美行革担当相は熱心だったが、後ろ向きの首相もいた。それだけに、政権交代には大きな期待を寄せたことはすでに書いた。そんな私にとって、この「基本方針」の中身は看過できないシロモノだったのである。
問題点を明らかにし、民主党政権の正体を国民に広く知ってもらう必要がある。これが執筆の動機である。
◆霞が関はますます人材の墓場になる
実を言うと、この「基本方針」の原案は、麻生政権時代に総務省を中心に官僚が秘密で検討していたものをベースにしている。安倍政権で禁止された「天下りの斡旋」を、なんとか骨抜きにしようと画策されたもので、当時は「いくらなんでも無理がある」とお蔵入りしていたものだ。それが菅政権が脱官僚路線を後退させると、待ってましたとばかりに出てきた。しかも、ゾンビのように復活した基本方針は以前の案を強化させていた。霞が関ムラの執念に呆れるしかなかった。
この「基本方針」の問題点は3つある。
まず、独立行政法人(独法)への現役出向や民間企業への現役官僚の派遣拡大を認めたことだ。
官・民癒着を防ぐために、安倍政権はOBの定年前の天下り斡旋を禁じたが、民主党政権はOBではなく現役の役人の出向であれば、法律上問題ないとしたのである。しかも、ここで言う現役出向は50代の幹部が対象だ。20〜30代の若手が官民交流で経験を積むのはいいとして、定年前の役人が民間企業に行って何をするのか。これは事実上の天下りに他ならない。
2番目は、現役出向者が独法役員に就く場合に公募の条件を外したことだ。独法役員の人事については、09年秋に公募が義務付けられたのに、それを改悪したのである。
さらに高齢キャリア官僚向けの「専門スタッフ職」の新設を決めたこと。
次のポストがない部長や局長経験者を処遇するために作られた仕組みだ。こうやって、中高年公務員の既得権益を保護しようとすれば、若手・中堅のやる気をそぐ。民主党政権になって、霞が関はより一層、人材の墓場になってしまった感がある。こうした組織が国家の中枢を担っているところが恐ろしい。
◇こが・しげあき 1955年、長崎県生まれ。東大法卒。80年通産省入省。現在は経産省大臣官房付。著書「日本中枢の崩壊」(講談社)が36万部のベストセラー。ほかに「日本が融けてゆく」(飛鳥新社・共著)、「官僚の責任」(PHP新書)がある。
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