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原子力賠償法案の大改悪…得するのは東電株主の議員
2011.07.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110729/plt1107290947002-n1.htm
民主、自民、公明の３党は、東電原発事故に関する原子力損害賠償支援機構法案の修正協議を行った結果、国の賠償責任を条文に明記するなどで大筋合意した。２８日の衆院本会議で可決される見込みだ。
今回の修正案は、もともと筋悪だった政府案をさらに悪くしたものだ。政府案は、電力料金への転嫁で国民負担が大きい上に、東電のステークホルダー（株主や債権者など）に対する責任追及が甘かった。そのため、今後の電力料金への転嫁の他にも、２次補正予算で計上された東電賠償スキームへの国民負担（交付国債２兆円と政府保証２兆円の計４兆円）があるが、これらがさらに拡大する恐れがあるものだった。
自民党は「電力料金値上げの前にステークホルダーの責任を求める」と言っていたが、結局「協力を求める」だけに終わった。
口で債権放棄などに協力してくれといってタダで受け入れるほど金融機関等の債権者は甘くない。もし受け入れたら株主代表訴訟に晒されるからだ。といって債権者に見返りを与えるのでは本末転倒だ。
自民党側で東電賠償スキームを歯切れ良く批判していた河野太郎衆院議員は自身のブログで、東電が破綻処理になる可能性を指摘し、今回の修正案を評価しているが、まったく的外れだ。
今回の修正案は、完全な東電救済策になっている。６月上旬以来、東電株価が上がり、東電ＣＤＳ値（クレジット・デフォルト・スワップ＝東電の倒産確率と関係）が下がっていることから、市場でも破綻処理の可能性はまったく考慮されていない。
また、国の賠償責任を明文化したからなのか、国が新たな資金供給をできるような条文が新設された。前の政府案でも、現行制度の下で法的整理をした場合と比べて、株主責任や債権者責任が甘く１００％減資や一部債権カットができないので、国民負担は５兆円程度増える。その上に新設条文によってさらに国民負担が増える仕組みになっている。
今回の修正で得をするのは、東電の株主や債権者だ。特に問題なのは、それに該当する国会議員である。２００９年に公開された資産等報告書によると、某自民党有力議員は、４８００株の東電株を所有している。
あえて筋悪な政府案や修正案を出さなければ、今の制度の下で法的整理が行われ、株式価値はゼロになる。それを今回のような東電救済法を作ると株式価値はゼロでなくなる。今の株価で形式的に計算すれば、某自民党有力議員の場合、２５０万円の利益を得ていることになるが、その代償は国民負担増だ。フェアな市場ルールである法的整理を回避し、国民負担を増やす今回の修正案はアンフェアだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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