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異常な教員バッシングの中でよくやっているよ。
無能無責任文部官僚による教育行政と自民悪政の犠牲者が教員だ。
原発事故の官僚の対応を見ればわかるとおり、同じことが教育でも起きているに違いない。
★本文
<退職教員>精神疾患940人 病気理由の半数…文科省
毎日新聞 7月28日(木)21時9分配信
09年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計940人に上っていたことが28日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者1893人の半数(49.7%)を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。
公表されたのは10年度の学校教員統計調査の中間報告で、3年ごとに実施されている。
精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、09年度は5458人と病気休職者の6割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。
定年以外の理由で退職した教員の総数は3万4635人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の2.7%。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園229人▽小学校354人▽中学校194人▽高校120人▽大学38人▽短大5人。男女別では、男性306人(32.6%)に対し、女性が634人(67.4%)。高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている。
文科省は調査結果について「経年変化を見ないと評価できない」とコメント。同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。
このほか、09年度の教員採用状況についても調査。公立学校に新卒で採用された人数は、小学校6403人▽中学校3009人▽高校1181人。これに対し、非常勤講師などから採用されたのは小学校6730人▽中学校4361人▽高校2546人−−で、一定の現場経験を積んでから採用される教員が多いことが分かった。【木村健二】
◇相談できる場を…教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授(臨床心理学)の話
教員はまじめな努力家が多く、人に助けを求められず、うつ状態になりやすい傾向がある。子供だけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子供にも影響して悪循環に陥る恐れがある。教員は一人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000083-mai-soci
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